・神奈川県内1,500を超える社会福祉法人・社会福祉施設等が、神奈川県社会福祉協議会の会員となり、「経営者部会」「施設部会（種別協議会）」が組織されています。

・ 経営者部会・施設部会では、地域福祉の推進を目指し、分野や種別を超えた会員相互の連携・協働のもと、さまざまな事業に取り組んでいます。

・ 施設部会には、業種・分野ごとに、10の協議会が組織されています。各種別協議会では、施設の経営支援と福祉サービスの質の向上に向けて、施策動向や課題等についての情報提供、職員の養成や研修、事業経営に関する助言、調査・研究、広報・啓発、会員交流活動、行政等への提言活動などに取り組んでいます。

※経営者部会・施設部会（種別協議会）活動についてはこちら（別ページにリンク）

【経営者部会・施設部会（種別協議会）の構成】

経営者部会では、地域のなかで社会貢献活動に取り組む会員法人の福祉施設や事業所を検索できるホームページを開設しました。

各法人の取り組みを目に見えるかたちで発信し、活動への理解と、地域における社会資源として役立つことを願っています。

https://kanagawa-chiiki-kouken.com/

  2011年3月11日、私たちは「東日本大震災」という未曽有の災害を経験しました。
　この東日本大震災でも、神奈川県内の各法人・施設から被災地へ支援に赴いた職員の方々も多くおられます。過去に経験のない大規模災害を前に、何を準備し、どういった支援が必要なのか、どのような姿勢で臨むべきなのか、手探り状態で現地に入らざるを得ませんでした。また、受け入れ側である被災地の施設職員・利用者の方々も、どのように支援者を受け入れ、何を依頼したらよいのか、図りかねていました。
　こうした支援の経験を、その場限り、その職員限りの経験として忘れ・埋もれさせてはならないと、2011年9月、(福)神奈川県社会福祉協議会の経営者部会・施設部会では、支援の経験に学ぶ研修カリキュラムを策定すべく、委員会を設置しました。これまで、施設職員が支援に向かう際、支援を受け入れる際に学ぶべきことを時間軸や課題別に整理したカリキュラム案の策定、研修会の開催・検証を重ねてきましたが、このたび、４年間の積み重ねをまとめ、発災時にリーダー層となるべき施設職員が災害対応を学ぶ際のヒントとして役立てていただけるよう、この報告書を作成しました。
　私たち神奈川県内の社会福祉法人・社会福祉施設等、社会福祉に携わるものに今できることは、東日本大震災をはじめとする大規模災害の記憶を留め、そこから学ぶことです。会員法人・施設職員の皆様が、この報告書をヒントに、発災時に大切な視点や社会福祉法人としての役割、地域への貢献、地域住民をはじめとする社会資源との協力のあり方等を考えていただけることを願います。

・報告書はこちら（別ページにリンク）

老人福祉施設協議会が作成した映像資料『伝えたい思いがある　心を受け継ぐ人がいる』は、同協議会が毎年開催している「かながわ高齢者福祉研究大会」を通じたサービスの質の向上に向けた福祉現場の研究活動について、介護のプロを目指す学生をはじめ、他分野の学生に幅広くＰＲすることを目的に制作したものです。
　撮影やインタビューには、映像や広報を学ぶ東京工芸大学（厚木市）の学生チームの皆さんにご協力いただきました。神奈川県の社会福祉法人による研究活動や介護現場で働く職員の熱意、福祉・介護の仕事の魅力を知っていただく契機となれば幸いです。

・映像視聴はこちら（YouTubeへリンク）　※収録時間：約１５分

　老人福祉施設協議会では、今後予想される75歳以上人口の急増や平成30年度介護保険制度改正・報酬改定等を見据え、自治体の取り組みに対する提言活動等の基礎資料とするため、県内３団体で実施する特別養護老人ホーム経営実態調査結果等を活用し、神奈川県全体（※川崎市を除く32市町村）の数値について集計・分析作業を行いました。
　本調査結果から、前期報酬改定の根拠とされた「特別養護老人ホームの収支差率8.7％」（平成26年介護事業経営実態調査）とは大きく乖離した数値が示され、施設現場の努力だけでは立ち行かない制度施策上の課題が浮き彫りとなりました。
そこで、本協議会では、厚労省老健局及び神奈川県に対し、「介護報酬における人件費割合」「地域区分（級地区分）の設定方法及び上乗せ割合」「高齢者向け施設・住宅整備方針」等に関する見直しを求め申し入れを行っています。
　詳しくは、「ニュースリリース」「調査報告書概要版」をご覧ください。

・ニュースリリース（平成29年6月29日発行）（PDF325KB）
・平成27年度神奈川県特別養護老人ホーム経営実態調査結果〈概要版〉（PDF3.7MB）