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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成30515

福祉タイムズ 2018年5月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.798 2018年5月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.5 vol.798
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜5面)
権利擁護と成年後見制度の利用促進に向けて―成年後見制度に関する実態把握調査報告書より―

→今月の表紙 「健やかな子どもの成長を」願って
 「私は子どもたちの笑顔で元気をもらっている近所のおじいちゃんだよ」と笑顔で話す、大和市下鶴間地区民生委員児童委員として活動している金子直勝さん。
「民生委員は児童委員、どんな些細なことでも相談していいんだということを知ってもらえたら」と子育てに関することを気軽に相談でき、お母さんと子どもたちの仲間づくりの場である子育てサロン「ぴょんぴょんくらぶ」を児童委員の顔つなぎの場として役立てている。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
権利擁護と成年後見制度の利用促進に向けて―成年後見制度に関する実態把握調査報告書より―
 認知症や精神上の障害により判断能力が十分でない方の判断力を補うことで権利をまもる成年後見制度。制度利用の促進に関する法律が施行され、国は「成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。この計画を受けて、市町村では成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な計画を定めることとされています。
 制度のより一層の活用に期待が寄せられる中、本会では制度の潜在的な利用ニーズと取り組み状況を明らかにすることを目的に、県内における成年後見制度のニーズ等に関する実態把握調査を実施しました(共同募金配分金事業)。その「成年後見制度に関する実態把握調査」結果の概要をご紹介します。
(平成29年9月実施・調査時点は28年3月末日)

成年後見のニーズとその取り組み
 成年後見制度は、現在、全国で約21万人に利用されていますが、認知症高齢者や障害者の地域移行支援、高齢者の単身世帯の増加状況等を考えますと、まだまだ潜在的なニーズがあると考えられています。
 そこで本会では、今後の後見ニーズの急増に備え、地域における権利擁護ネットワーク構築と後見に関する支援の実施体制整備に向けて、実態を明らかにすることを目的に、調査を行いました。調査は次の3つの枠組みで実施しました。
 一つ目は成年後見制度のニーズ調査です。地域包括支援センターや相談支援事業所(以下、事業所。858カ所)、社協の日常生活自立支援事業(以下、日生事業。政令市含む56カ所)を対象に、制度が必要な人が何人いるか、どんな課題があるか等を調査したものです。
 二つ目は、成年後見制度の公的な取り組みについてです。市町村長申立ての状況や費用の助成、権利擁護のネットワーク状況等を調査しました(政令市含む33カ所)。
 三つ目は、後見の担い手について、法人後見・市民後見人養成を行う社協や、専門職団体を対象に受任件数や状況について伺いました。

ニーズは1事業所あたり21人
 ニーズ調査では、回答のあった418カ所の事業所に、6779人の成年後見制度の利用ニーズがあることが分かりました。1事業所当たりにすると平均21人で、種類別に見ると、地域包括支援センターが平均10人であるのに対し、障害者相談支援事業所は平均30人となっており、障害の分野でのニーズの高さが伺えました。その中で具体的に申立ての準備等をしている者は633人、1事業所当たりにすると2人に過ぎず、ニーズがあるにも関わらず準備に至っていない者の方が多く、9割を超える状況です。

〈図〉
図1 制度利用が必要な主な理由(6779人中)
〈図終わり〉

 後見制度の利用には申立てに当たって親族等の協力が必要になりますが、協力を得られにくい(または身寄りがない等)者が事業所全体の約4割を占めます。
 一方、社協が担っている日常的金銭管理のサービスなどを行う日生事業では、契約締結能力が喪失した場合、原則として成年後見制度へ移行することになります。この事業の利用者のうち、「早急に成年後見制度への移行が必要となる者」が97人、「近い将来移行が必要となる者」が157人いることが分かりました。理由としては、@判断能力の低下が著しい(69%)、A入院・入所の必要性がある(19%)B親族からの財産侵害や虐待がある(4%)とされています。また、日生事業の利用者では、親族の協力が得られにくく、市区町村長申立てが想定される方が、6割にも及びました。

制度利用の壁となるもの
 では、事業所のニーズ調査で、制度利用の準備や検討を具体的に進めている633人の支障となっている事項はどんなことでしょうか。
 ここでは、「申立人(親族)の協力が得られない」が最も多くなっていますが、次いで「本人が制度の利用を拒否している」が続き、他には「申立費用」「報酬」等の費用負担に関する経済的な理由が多くなっています。そもそも制度利用の入口となる申立ての時点で申立人の問題がある点と、本人自身が制度の利用を拒んでいる状況、つまり、制度が理解されにくく、本人が利用の必要性を感じていない点、そして利用に伴う経済的負担などが制度利用を阻む壁となっているようです。
 このように具体的に準備の段階になっても、利用に至らない要因が見えてきました。

〈囲み〉
支障となっている事項(複数回答:633人中)
1位 申立人(親族)の協力が得られない 76人(12%)
2位 本人が制度の利用を拒否している 56人(9%)
3位 申立費用を工面するのが困難 50人(8%)
4位 後見人への報酬支払が困難 46人(7%)
〈囲み終わり〉

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市町村行政の取り組み
 市区町村長の申立ては全国的に年々増加しており、最高裁の統計では申立て全体の2割弱を占め、神奈川では2割を超える状況です。また、単身世帯等の増加に伴い、今後ますます増えていくと考えられます。
 本調査によれば、市区町村長の申立て件数は全体で620件、類型別では、後見が561件、保佐52件、補助7件で、全体の9割を後見類型が占めています。対象者別では高齢者が525件で全体の85%、障害者が95件となっています。
 次に、制度利用にかかる申立ての経費や後見人の報酬助成を行う「成年後見制度利用支援事業」ですが、後見人の報酬助成については全ての市町村で実施されていますが、申立て経費の助成は、31カ所(94%)実施の状況です。また、申立経費の助成対象が市区町村長申立てに限られているのが18カ所(58%)ある一方、本人・親族の申立ての場合も対象とする市町村が13カ所(42%)あり、市区町村長申立てに限定せず助成を行っているところもあります。
 申立て経費は、平成28年度には全市町村で350件に対して助成され、1市町村当たり平均12件、報酬助成は673件の事案に対して助成されており平均21件です。申立て経費と報酬助成のいずれも最大では200件を超える市町村もありますが、最小は0件で人口規模の違いはあるものの市町村により差がある状況です。
 その他、自由記述で挙げられたものには、「資力がなく福祉的ニーズの高い対象者の後見等を受任する機関の構築が課題」「法人後見を全ての市町村社協で行ってほしい」「単独で推進や法人後見を考えていくことは困難。広域的な検討を通して形にできるとよい」などの、市区町村長申立ての担い手となる法人後見に対する期待や、広域での展開を求める声がありました。

成年後見利用促進基本計画と中核機関・地域連携ネットワーク
 今後の成年後見制度の利用促進に当たっては、市町村には成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めることや地域連携ネットワークのコーディネート機能などが役割として求められています。
 本調査は平成28年3月末日を時点とした調査なので、計画策定については「検討中」のところが多いですが、国の計画には具体的に工程が定められており、市町村計画の策定や成年後見の中核となる機関の設置の取り組みが求められています。

〈図〉
図2 計画策定に向けた状況(33市町村中)
〈図終わり〉

 地域連携ネットワークは、全国どの地域においても必要な人が後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の必要な人を把握し、適切な支援につなげる地域連携の仕組みです。
 本会はこれまで市町村における権利擁護・成年後見推進センター構想を提案してきましたが、県内には既に権利擁護に関わるネットワークの構築が進んでいる地域があります。
 この、権利擁護に関するネットワークの形成状況についてですが、市町村で「ネットワーク会議を実施している」ところでは、その7割以上で事業所や社協に限らず、弁護士や社会福祉士等の専門職が構成メンバーとなっている点が特徴です。元々は、虐待等の権利侵害事案や多問題世帯など地域の権利擁護の課題に対し、事案の対応や支援方針を立てる際、専門職の協力を得て連携しながら作られてきたネットワークであることから、多くの専門職の参加を得ていると思われます。
 今後の地域連携ネットワークの構築に当たっては、専門職とのさらなる連携強化が必要となってくるでしょう。

〈図〉
図3 権利擁護支援のネットワーク会議(33市町村中)
〈図終わり〉

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法人後見〜社協の取り組み〜
 公的後見の一翼を担う市町村社協の法人後見ですが、法人後見を実施する19社協の受任する要件は、適切な後見人等候補者がいないこと15件(79%)、市区町村長申立てであること8件(42%)、日生事業利用者であること7件(37%)となっています(複数回答)。このことからは、法人後見は後見人候補者が得られにくい場合の地域のセーフティネットになっていることが分かります。なお、これまでの受任累計は401件、類型別にみると後見317件(79%)、保佐71件(18%)、補助8件(2%)となっており、対象者別では高齢者287件(72%)、知的障害者71件(18%)、精神障害者40件(10%)となっています。

〈図〉
図4 法人後見の累計(累計401件中)
〈図終わり〉

 この法人後見とともに、市町村から委託を受けた市民後見人の養成も行われています。調査時点では県内における市民後見人養成研修の修了者251人中、市民後見人として選任された者が46人(18%)、他には法人後見支援員として活動した者も26人いるものの、自由記述欄でも挙げられているように「市民後見人の普及と活用が十分とは言い難い」ことが課題です。市民後見人の養成は、地域の権利擁護支援の担い手として新たな活動の場につながるような取り組みや司法とのさらなる連携が必要と考えられます。

専門職の取組み
 県内で後見人を担う専門職は、主に弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・税理士です。本調査では、各団体の受任状況や各団体の候補者名簿登録者(後見人の候補者となる者で団体の名簿に登録している者)数などを伺いましたが、どの団体にも共通する点として県西部に登録者が少ない傾向が見られました。人口の多寡はあるものの、今後の後見ニーズの急増に向けては専門職の地域偏在が課題となりそうです。なお、専門職からみた課題には、「家庭裁判所から後見人となる人の推薦を求められる件数が増加の傾向にある中、人材確保が課題となっている」ことや、「急速に高齢化が進んでおり、中でも身寄りのない単身高齢者で経済的にも余裕のない方が増加している印象がある」として制度の担い手が不足する懸念があることを指摘する意見がありました。

声なき声のニーズから地域づくりへ
 金銭・財産の管理や、介護や福祉のサービスを本人意思に基づいて利用しながら生活していくことは地域生活の基本です。これらの支援はこれまで家族機能の一部として当たり前に考えられてきましたが、少子高齢化や人口減少が進み、生活領域の支え合い機能が弱まる中、高齢の親と障害のある子の世帯や、老々介護の状況なども増えていきます。
 権利擁護ニーズは本人自らも気づきにくく、声なき声とも言われます。判断能力が不十分であっても生活の基本となるサービスを適切に利用しながら地域で生活していくためには、権利擁護ニーズを踏まえた、将来を見通した地域の全体構想が必要であり、まさに地域福祉推進上の課題と言えます。
 本会では、引き続き関係者の皆さまのご協力をいただきながら、成年後見制度の普及と権利擁護の推進に取り組んで参ります。

本調査の報告書全文を公開しています
http://www.knsyk.jp/s/kenri/pdf/30kenrityousa.pdf
(権利擁護推進部)

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私たちは地域の「子育て応援団」です〜児童委員、主任児童委員活動から〜

児童委員活動に込めた「想い」を織り交ぜ紹介します
 戦後の影響を大きく受けた子どもを最優先に救済する必要があるということで、昭和22年に制定された児童福祉法により誕生した児童委員制度は、昨年(平成29)で70周年を迎えました。
 そして、児童虐待やいじめなど子どもや子育てをめぐる課題が多様化する中、児童委員活動の充実と活性化を目的に平成6年に主任児童委員が誕生して24年が経過します。
 児童委員や主任児童委員は、子育て中の親たちが孤立して悩みを抱え込まないようにするための仲間づくりの場として「子育てサロン」を運営したり、学校の登下校や遊び場で、子どもたちが安心して安全に過ごせるよう、パトロールやあいさつ運動をしたり、地域の実情に合わせ取り組んでいます。

〈イラスト〉
子育てサロンに参加した保護者が「いつもと違う様子だな」「心配事があるのかな」等の視点を持ちつつ見守ります。
〈イラスト終わり〉

 このように、子どもや子育て世帯が笑顔で生活を送れることができるよう、また、子育てを応援する地域づくりにむけて、児童委員や主任児童委員は、地域の「子育て応援団」を目指しているのです。
 児童委員創設から70周年を迎え、子どもや社会を取り巻く状況が大きく変化をしている中、子どもが抱える課題は家庭状況を反映したものが多く、家庭全体への支援なくして課題の解決は困難といえます。地域においてあらゆる世代や世帯の支援にあたっている民生委員でもある児童委員だからこそ、子どもや家庭を取り巻く幅広い関係者との連携を図りながらの支援が可能となります。

〈イラスト〉
登下校時のあいさつ運動をとおして、子どもと顔見知りの関係をつくり、声を掛けられやすい関係を築きます
〈イラスト終わり〉

 そこで、県、横浜市、川崎市、相模原市の各民生委員児童委員協議会を構成員とする本会民生委員児童委員部会では、改めて児童委員や主任児童委員の存在や役割について幅広く発信していくことにしました。
 活動紹介だけではなく、児童委員、主任児童委員が活動に取り組む中で大切にしている「気持ち」や「想い」とともに6月号から民生委員児童委員、主任児童委員より寄稿いただきます。
ご期待ください。(生活支援担当)

P6
NEWS&TOPICS
民法及び関連法の改正案が閣議決定、福祉分野への影響
 去る3月13日、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案と22の関連法の一括改正案を閣議決定し、国会に提出しました。成人年齢の引き下げは、成立すれば2022年4月にも施行される見通しです。
 今回の改正によって福祉分野の制度などにどのような影響が生じるのか、現在予定されている内容を紹介します。

●成人年齢引き下げの影響
 社会福祉法の社会福祉主事が現行の「年齢20年以上」から「年齢18年以上」に引き下げられます。
 児童福祉法では、児童養護施設などで措置延長となった人も成人となることから、その監護者に関係する児童虐待防止法の規定が削除されます。

●相続の仕組みの見直し
 高齢社会など時代の変化を見据えて、残された配偶者の生活が困窮することを防ぎ、住まいと生活資金を確保しやすくするための見直しが行われます。配偶者が一定期間、または終身住むことができる居住権が新設される他、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた自宅は遺産分割の対象から除外できる規定が新たに盛り込まれます。
 相続の権利がない親族であっても、生前の個人に介護や看病で尽力した場合に、相続人に金銭請求できる制度も設けられます。

●成年被後見人の権利・権限の適正化
 成年後見制度の利用開始と同時に失職や資格・免許が取り消しとなる「欠格条項」が廃止されます。
 適用の対象は国家公務員法や医師法など188の法律が予定されており、これらの法律では一律に職務不適格者とされていることから、成年後見制度の利用をためらう要因となっていました。
*************
 その他、少年法の適用年齢、いわゆる事実婚等の多様化する家族形態に対応する相続の措置など、一部は現在も議論が続けられており、今後の動向が注目されます。
(企画調整・情報提供担当)

神奈川県地域福祉支援計画が改定
 市町村の地域福祉の推進を支援する県行政の施策の方向性等を示す「神奈川県地域福祉支援計画(平成30年度〜平成32年度)」が、福祉に関する個別計画と期間等を合わせ、改定期間を2年間の前倒しにより3月に策定されました。
 本県では、従来からともしび運動を推進し、ともに生きる福祉社会づくりを公私協働で推進してきましたが、介護を必要とする高齢者等の増加、核家族化の進行に伴い地域のつながりの希薄化や社会的な孤立、貧困の問題の顕在化など地域を取り巻く環境が変化している中で、国の施策も、これまでの制度・分野ごとの縦割り解消や「支え手」「受け手」という関係を超えた地域共生社会の推進など、大きく変化してきました。
 一方、本県では「ともに生きる社会かながわ憲章」(平成28年)が策定され、より一層共生社会を推進するとともに、平均寿命が延び「人生百歳時代」を迎える中で、未病改善の推進や、県民一人ひとりがいきいきと暮らすことができるための取り組みを進めています。
 計画では、「誰も排除しない、誰も差別されない、ともに生き、支え合う社会の実現〜誰もが安心して暮らせる地域社会づくり〜」を基本目標に掲げ、民生委員児童委員をはじめとする地域福祉の担い手や、福祉介護人材の確保定着などの〈ひとづくり〉、バリアフリーの街づくりや特に高齢者・障害者の災害時の支援をも含めた〈地域(まち)づくり〉、地域住民がさまざまな課題を「我が事」として捉え「丸ごと」受け止める包括的な支援体制を構築するほか、子どもを含む生活困窮への取り組み、成年後見制度の推進、虐待防止対策や差別の解消等一人ひとりが尊重される〈しくみづくり〉の3つを大きな柱としています。
 本会及び本会会員に関係のある内容も多く含まれています。詳しくは県のホームページをご参照ください。

県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/pub/documents/03.pdf
(企画調整・情報提供担当)

P7
平成30年度介護支援専門員実務研修受講試験―見直し後の受験要件で全面実施
 今年度の介護支援専門員実務研修受講試験は、10月14日(日)午前10時から、全国一斉で行われます。
 当該試験の受験資格は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第19号)により平成27年2月に改正され、今年度は、見直し後の受験要件しか認められない最初の年となります。受験要件は、表の1〜5の業務に通算して5年以上かつ、当該業務に従事した日数が900日以上の者となります。
 詳細な試験概要は、本会ホームページ(http://www.knsyk.jp/)をご確認ください。(福祉研修センター)

〈囲み〉
1、法定資格保有者
対象になる資格を取得後、登録日以降当該資格に係る業務に従事した期間
※但し、要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件
※対象になる資格についてはホームページをご覧ください
2、生活相談員
生活相談員として、(地域密着型)介護老人福祉施設・(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
3、支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
4、相談支援専門員
障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間
5、主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間
※上記内容は、平成27年2月12日付厚生労働省老健局の通知を元に作成しております。変更等ございましたら、本会ホームページでお知らせします。
〈囲み終わり〉

福祉のうごき Movement of welfare 2018年3月26日〜4月25日
●福祉や交流の拠点に三浦市社協新施設開所
 三浦市社協は2日、地域福祉の拠点となる「共生サービスセンター暖館」を開所し、高齢、障害児・者が利用できる「共生型サービス」に対応した事業所を目指し、手続きを進めている。建物は、企業の保養所を改修した。

●子ども食堂2200カ所超 資金難の課題も
 こども食堂安心・安全向上委員会は3日、全国に子ども食堂が2200カ所以上あり2年前と比べて7倍急増している、と調査結果を発表した。個人が運営する食堂も多く、食中毒やけがなどのリスク対応や、資金繰りといった課題も抱えている。

●県、LGBTの本格支援に乗り出す
 県は4月から、性的マイノリティ(LGBT等)の本格的な支援に乗り出す。当事者らの要望に応じ、専門相談員派遣型個別相談を全国で初めて実施する。具体的には、当事者や家族、学校や職場の支援者の要請を受け、臨床心理士などを相談者の元へ派遣する仕組み。

●大和市「70代高齢者と呼ばず」意識改革宣言
 大和市は11日「70歳代を高齢者と言わない都市やまと」を宣言した。市民の意識を変え、生涯現役の意識が高まることを期待している。広報紙や市が発信する文書で70歳代をなるべく「高齢者」とは標記せず、「70歳代の市民」などとする。

●日本の総人口1億2670万人 7年連続減少
 総務省は13日、2017年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2670万6000人で、前年から22万7000人減ったと発表した。減少は7年連続。また、65歳以上の高齢者が3500万人を突破したのは初めて。

やさしさのおくりもの
5月9日アイスクリームの日 関東アイスクリーム協会

〈イラスト〉
東京オリンピック開催年の昭和39年(1964年)に5月9日を「アイスクリームの日」としました。
〈イラスト終わり〉

 関東アイスクリーム協会では、「アイスクリームでみんな笑顔に!」をスローガンにアイスクリームのおいしさ・楽しさ・食べる喜びを知っていただくための活動をしています。アイスクリームの日には、本会を通じて児童福祉施設等(入所)に毎年アイスクリームを寄贈いただいています。「児童福祉施設の子どもたちに笑顔を届けたい」と、今年も60施設に3638個の寄贈を受けました。
 また、アイスクリームの楽しさを伝える活動として、アイスクリーム協会オリジナルソング「アイスクリームレース」をパパイヤ鈴木さんによる振り付けで完成し、この度DVD、CDを本会にご寄贈いただきました。
 暑い時期に、冷たいアイスクリームでハッピーになりましょう。
(地域福祉推進担当)

 寄贈いただいたメーカー様
赤城乳業(株)、アンド栄光(株)、森永エンゼルデザート(株)、森永製菓(株)、オハヨー乳業(株)、協同乳業(株)、丸永製菓(株)、フタバ食品(株)、森永乳業(株)、タカナシ乳業(株)、クラシエフーズ販売(株)、(株)ロッテアイス、井村屋(株)、(株)明治、江崎グリコ(株)、ハーゲンダッツジャパン(株)

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

「重度訪問介護従業者養成研修」を受講してみませんか?
 私たちKILC(キルク)では、障害当事者の自立生活の一助としての活動をしており、「重度訪問介護従業者養成研修」を実施しています。当研修は、全身性障害者の日常生活を支える介助者を幅広く養成するとても重要な事業です。

今月は→(N)神奈川県障害者自立生活支援センターがお伝えします!
 通称KILC(キルク)。1997年4月設立。障害者の自立生活を目指してピアカウンセリング(障害者による相談事業)や各種情報提供、障害者施策の研究・提言など障害当事者の目線で共生社会の実現を目指した活動を展開。現在、厚木・平塚等4カ所の事業所で活動中。
〈連絡先〉
〔法人本部〕〒243−0035 厚木市愛甲1−7−6
TEL046−247−7503 FAX046−247−7508 URL:http://www.kilc.org Mail:info@kilc.org

◆重度訪問介護とは
 重度訪問介護とは、障害者自立支援法第5条第3項に規定されたサービス項目の一つです。重度の肢体不自由者で、常時介護を要する障害者に、居宅における入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に供与するサービス項目です。
 当法人では、重度訪問介護従業者として従事することを希望する方を対象に、「重度訪問介護従業者養成研修」をこれまで32回開講し、修了生は500名を超えています。
 介護福祉士、介護職員初任者研修等、他の資格では研修内容が高齢者主体となりがちですが、当研修では全身性障害者に特化し、演習を含む講座2日間と障害当事者の元で行う現場実習6.5時間で、全身性障害者の障害特性や介助に必要な知識や介護技術を習得することができます。

◆研修の内容
 講座では、障害者福祉の制度、理念、技術などを学び、日頃、地域において相談業務や訪問看護に従事されている方、地域で主体的に暮らす重度障害者の生の声を聞きます。演習では、理学療法士と一緒に身体に負担の少ない介助姿勢や天井走行型リフトを使用し、ベッドから車椅子への移乗介助や車椅子操作など、より専門的な指導を受けることができます。
 現場実習では、在宅介護サービスの提供現場にて、障害当事者の指示(自己選択・自己決定)の元、実習指導員と一緒に実際の介助を体験することができます。

◆実際にサービスを利用している障害当事者の声
 「わたしは、具体的な介助方法だけでなく、障害者と介護者の関係の作り方等、自立生活の基本的な考え方を自ら介助者へ伝えています。介助スタッフからは障害者や介護に対する考え方が変わったなど、うれしい声が身近に聞けることもこの生活の大きな魅力です」

◆重度訪問介護従事者養成研修のスケジュール
 最近は、当研修を福祉事業所の研修や、スキルアップのために受講される方も増えています。詳細は当法人までお問い合わせください。

○講座日程(1と2のどちらかにお申し込みください。下記の日程の他に、現場実習が6.5時間あります。現場実習は講座修了後10日以内に行います)
1平成30年9月1日(土)、2日(日)
2平成31年3月2日(土)、3日(日)
○定員:各30名
○会場:福祉保健研修交流センター ウィリング横浜(京急/市営地下鉄「上大岡」駅下車3分)
○内容:〈1日目〉重度身体障害者の地域生活等に関する講義等〈2日目〉外出時の介護技術に関する実習等。
講座修了後に介護技術・移動介助等の現場実習あり
○費用:15,000円(テキスト代、実習時保険料等)
○申込:当法人ホームページより申込用紙をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、FAXまたは郵送でお申し込みください。

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

公益財団法人積善会 曽我病院
若年性認知症支援コーディネーター 田中香枝
 昭和7年に創設され、現在は14の関連施設がある。平成26年6月から県より「認知症疾患医療センター」を受託し、認知症の鑑別診断や専門相談等を実施するなど、地域の認知症治療の中核病院としてサービスを提供している。
〈連絡先〉〒250−0203 小田原市曽我岸148 TEL0465−42−1630

若年性認知症の方への支援を通じて
 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)により、若年性認知症支援コーディネーターが各都道府県に配置されることが明記されました。本県では平成29年6月に認知症疾患医療センター内へ配置され、平成30年4月からは県内で3名のコーディネーターが活動しています。
 65歳未満で発症する認知症を若年性認知症と言い、平成21年の厚生労働省の調査報告によると、18歳から64歳の人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人、全国に3万7800人と推計されました。発症の平均年齢は51歳、男性の方が多いと言われています。仕事・家事・子育てのキーパンソン世代に発症するため、さまざまな課題を抱えています。
 若年性認知症支援コーディネーターとは、若年性認知症の人のニーズに合ったサービスや実施機関・団体等との調整役です。職場や産業医、地域の当事者団体や福祉サービス事業所等と連携し、就労の継続や居場所づくりの支援など、若年性認知症の人が自分らしい生活を継続できるよう総合的なコーディネートが求められます。
 若年性認知症の人やご家族等への個別相談支援を通じ、各関係機関とのネットワーク作りや、医療・介護・福祉・職域関係者等への若年性認知症の理解を深めてもらえるよう県内各地で研修会を実施したり、適切な支援が得られるための諸調整や支援制度の利用ができるように日々取り組んでいます。平成30年1月には「早期介入のための気づき」をテーマに研修会を実施しました。
 若年性認知症は診断から介護保険利用までの支援が充分にない「空白期間」の問題があると言われており、診断直後からの切れ目のない支援の充実が求められています。就労中の年齢で発症する方も多く、職場の理解が得られるよう、職域関係者への普及啓発が急務となっています。また、取り組みの1つとして、平成30年1月より本人ミーティングを毎月開催しています。回を重ねるごとに当事者同士のつながりも生まれ、本人の社会参加の場が増えています。本人同士だからこそ分かり合えることもあるのではないかと感じています。
 若年性認知症になったとしても、その人らしく地域で生活できるように支援ができる専門職を目指し、今後も実践を積み重ねていきたいです。

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県社協のひろば
豊かなコミュニケーションで子ども・若者を支える
『子ども・若者の居場所づくりガイド・対話編』発行
 本会では、政策提言活動から挙げられた「貧困の連鎖の防止」、生活福祉資金「教育支援資金貸付」の相談・申請の急増、社会的養護のもとで育った子どもの自立が困難な現状から、子ども・若者の自立と育ちを支えることを地域の福祉課題として捉え、平成28年度より(特非)よこはま地域福祉研究センター、(福)県共同募金会と協働し「子ども・若者の育ちと自立を支える協働事業」に取り組んでいます。
 また、ひとり親家庭の子どもが夜間に安心して過ごせる居場所づくりの普及・推進を目指す県の「子ども・青少年の居場所づくり推進事業」を受託し、両事業を連動させ、課題や取り組みを共有する冊子の発行、実践者が出会うフォーラムの開催を行っています。
 今回、県委託事業により発行した『子ども・若者の居場所づくりガイド・対話編』は、平成28年度発行の同ガイド『導入編』と、それを基とする『子ども・若者の居場所づくり事例集2017』で得た「子どもたちがいきいき過ごす居場所には、担い手自身が豊かな対話、つながりを持っている」という気付きから、居場所の運営に必要な要素として「対話」を掲げて作成しました。
 今日の子ども・若者および子育て家庭を取り巻く地域でのコミュニケーションの希薄さを示すデータから読む居場所の必要性、先を行く実践者が語る対話のあり方、去る2月に開催した「子ども・若者居場所づくりフォーラム」(本紙796号に関連記事掲載)の概要等、各コンテンツから居場所における対話の必要性を伝えています。
 取り組みを始めたい、または実際に活動している方々の参考にしていただきたいと思います。
(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
ガイド、事例集は本会ホームページより閲覧できます
URL:http://www.knsyk.jp/s/shiru/seisyounen.html
〈写真終わり〉

「タイヤを換えて世の中変えまヒョウ!!」
新たな寄附活動にご協力ください
 タイヤフェスタ(株)と県社会福祉協議会(以下、県社協)、県共同募金会(以下、県共募)の三者協働の寄附活動「タイヤを換えて世の中変えまヒョウ!!」が平成30年4月からスタートしました。
 大和市にあるタイヤフェスタ(株)は、タイヤ交換サービスの専門店です。インターネットで購入したタイヤを店舗に直送し、予約日に車を持ち込むと、30分程でタイヤ交換ができます。
 費用は市場の相場価格の6〜8割程度で済むため、創業3年弱で利用台数は7千台を超えました。
 代表取締役の安西隆さんは「自身がガソリンスタンドでタイヤの消耗によるリスクを指摘された経験から発想を得て起業しました。社会への貢献は当社の精神であり、当社の仕組みはお客様の経費節減につながることがPRポイント。さらに福祉関係者の方々がご利用くださる場合は、当社から福祉活動支援へ寄附させていただきます」と話します。
 具体的な仕組みは、県社協・県共募の関係者(団体でも個人でも可)が、チラシ持参や「ホームページを見た」と言って予約すると、利用1台につき、タイヤフェスタ(株)が100円を社会福祉協議会事業のために寄附し、さらに基本工賃から5%の割引を行います。福祉施設・団体の車両のほか、従事者等のマイカーも対象です。
 福祉分野は車を使用する機会も多くあります。お得かつ福祉分野の充実につながるこのプロジェクトにぜひご協力をお願いします。
 詳細は県社協または県共募のホームページをご覧ください。(総務担当)

タイヤフェスタ(株)
大和市深見西2−3−26
TEL 046−244−3500 URL:http://tirefesta.com

P11
information
本会主催
平成30年度精神保健ボランティアセミナー
 地域で暮らす精神障害のある人には、どんな悩みや不安があるのだろうか。当事者の声に耳を傾けながら、改めてボランティアとしてできることを考えます。
◇日時=6月2日(土)午後1時30分〜午後3時30分(午後1時受付)
◇会場=かながわ県民センター12階第2会議室(横浜市神奈川区鶴屋町2−24−2)
◇内容=@講演「当事者から見たボランティアについて」尾山篤史氏(生活再建者のつどい「たなからぼたもち」代表)Aボランティアの悩み・課題について、学びと気付きの共有
◇対象=精神保健ボランティアに参加の方、関係機関・団体の方、興味のある方
◇費用=無料
◇定員=先着50名。定員に達し次第受付終了
◇申込方法=TELにて事前に申込
◇共催=神奈川県精神保健ボランティア連絡協議会
◇問い合わせ先=地域福祉推進担当
 TEL 045−312−4815 FAX045−312−6307 Mail:tiiki@knsyk.jp

会員・関係機関主催
「やさしさ広がれ」ふれあいフェスティバル2018
◇テーマ=「みんなで咲かそう福祉の花」
◇日時=6月3日(日)午前10時〜午後3時
◇会場=横須賀市総合福祉会館(横須賀市本町2−1)※会場に駐車場はありません。公共交通機関をご利用の上ご来場ください
◇内容=福祉に関わる体験、学び、スポーツ、各種展示品、各種相談コーナー等。福祉活動の紹介や身近な福祉を体験できるお祭りです
◇費用=入場無料(小物の販売、お弁当の販売、喫茶店等あります)
◇問い合わせ先=(福)横須賀市社会福祉協議会地域福祉課
 TEL 046−821−1301 FAX046−827−0264

第35回神奈川県ゆうあいピック大会
 県内の知的障害者がスポーツ活動の場に集い、家庭・学校・施設・職場等で日頃鍛えた心と身体を互いに発表し合う大会です。
◇日時=@サッカー 5月19日(土)、20日(日)、27日(日)Aバスケットボール 6月2日(土)、3日(日)Bバレーボール 8月26日(日)Cソフトボール 9月29日(土)
◇会場=@サッカー:國學院大學相模原グラウンド(相模原市中央区淵野辺5−10)Aバスケットボール:大和スポーツセンター(大和市上草柳1−1−1)Bバレーボール:神奈川スポーツセンター(横浜市神奈川区三ツ沢上町11−18)Cソフトボール:秦野市おおね公園(秦野市鶴巻940)
◇申込方法=各種目へのチーム参加をご検討の方は大会ホームページをご覧ください。なお、サッカー、バスケットボールへのエントリー受付は終了しています
 URL:http://yuaipic-kanagawa.jp/yuai.html
◇問い合わせ先=神奈川県障害者スポーツ振興協議会
 TEL 045−311−8744 FAX045−316−6860 Mail:yuaipic-jimukyoku@yuaipic-kanagawa.jp

川崎授産学園 音楽交流サロン「奏」
 誰でもふらっと立ち寄って、音楽に表現、出会いとふれあい、お茶とお菓子を楽しめるサロンです。
◇日時=6月28日(木)午後1時45分〜午後3時(午後1時開場)
◇会場=川崎授産学園 ロビー
◇内容=@誰でも参加し一緒に歌う合唱A出演者によるコンサートB市民企画C課題曲練習
◇費用=無料(自家製お菓子と飲み物はそれぞれ100円)
◇申込方法=不要。団体の場合のみ、事前連絡
◇問い合わせ先=川崎授産学園
 〒215−0001川崎市麻生区細山1209
 TEL 044−954−5011 FAX044−954−6463

寄附金品ありがとうございました
【一般寄附】広瀬公子
【交通遺児援護基金】(株)エスホケン
【ともしび基金】県立鎌倉養護学校、脇隆志、(福)済生会湘南平塚病院
(合計6件49,260円)
【寄附物品】(株)ツルハホールディングス、クラシエホールディングス(株)、神奈川日産自動車(株)、(公財)報知社会福祉事業団、(特非)日産労連NPOセンターゆうらいふ21(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
(株)ツルハ関東第一店舗運営部より県内の介護老人保健施設へ車いすを寄贈いただき、舘昌夫部長(後方右から4人目)に感謝状を贈呈
神奈川日産自動車(株)より県内の老人福祉施設へ車いすを寄贈いただき、横山明代表取締役社長(右)に感謝状を贈呈。(福)阿部睦会の阿部皓三常務理事(中央)も同席
〈写真終わり〉

NHKーFM放送のご案内
 NHK−FM(横浜81.9MHz/小田原83.5MHz)「お昼前のお知らせ」で本会事業を紹介します。ぜひご視聴ください。
日時:7月10日(火)午前11時50分〜55分
内容:福祉作文コンクールのお知らせ(予定)
◇問い合わせ先=企画調整・情報提供担当
TEL 045ー311ー1423 FAX045ー312ー6302

P12
かながわほっと情報
お母さんにも子どもにも仲間を!!
下鶴間地区民生委員児童委員協議会(大和市)
 大和市は、本県のほぼ中央に位置する人口約23万人の自治体です。市内には8つの駅があり、市域のほとんどが駅まで15分以内の徒歩圏内にあります。
 相談に応じる民生委員児童委員は275名(平成30年4月1日現在)で、そのうち主に児童の支援を行っている主任児童委員は22名おり、市内11の地区でそれぞれ活動しています。
 北部に位置している下鶴間地区は、交通の利便性等により、近年は若年齢の住民が増加し、高齢者から子育て世代、そして子どもたちまでを含めた、今まさに新しい福祉システムの構築が求められている地域で、34名の民生委員児童委員が活動しています。

〈写真〉
子どもとお母さんたちの笑顔で民生委員児童委員は元気をもらっています
〈写真終わり〉

 そのような状況のなか当地区で開催している「ぴょんぴょんくらぶ」は、「お母さんにも子どもにも仲間を!!」をテーマにした子育てサロンです。
 年間30回程度の子育てサロン活動には、民生委員児童委員全員が順番に参加しています。サロンで地域に大勢の知り合いができるため、保育園や幼稚園、小学校と成長したあとでも、仲間がいる安心感にもつながっています。遊んで楽しむことはもちろん、専門職も参加し、子どもの健康、生活情報の提供等も同時に行い、メリハリのある活動も好評です。

〈写真〉
「子どもおもしろ科学教室」では、子どもたちも大人もみんな真剣です
〈写真終わり〉

 この他にも、児童の様子や孤立している親子がいないかを見守る「児童・親子の見守り巡回パトロール」を行い、子育てサロンの案内をする等、声かけをしています。
 また、夏休みには小学校3〜6年生を対象に「子どもおもしろ科学教室」を開催しています。
 児童憲章にもあるように、児童が人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられるように、これらの活動を通して、民生委員児童委員としての私たち一人ひとりが地域の方々と信頼し、信頼される間柄へとなっていくこと、それが私たちの務めであると考えています。
 そして、子育てサロン「ぴょんぴょんくらぶ」等の活動を体験した子どもたちが少しずつお母さん方の手を離れていったとき、子育てサロンに参加してくださったお母さん方が、私たちと共にこの活動に加わってくださること、それが私たちのささやかな願いです。(下鶴間地区民生委員児童委員協議会)

〈コラム〉
5月12日民生委員・児童委員の日
 民生委員制度は、第一次世界大戦末期、大正6(1917)年5月12日に防貧対策として岡山県で創設された済世顧問制度を源とする、由緒ある制度です。
 全国民生委員児童委員連合会では、この制度が公布された5月12日を「民生委員・児童委員の日」と定めました。この機会に、民生委員・児童委員のことを知っていただく取り組みを進めていきます。
〈コラム終わり〉

福祉タイムズ5月号 798(平成30年5月15日発行)付録

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
かながわ福祉人材研修センター
福祉人材センター
 福祉人材センターは、福祉・介護・保育の仕事に関心のある人、就職を考えている人など、どなたでもご利用いただけます。経験や資格がない方もお気軽にお問合せ、ご相談ください

福祉の仕事 相談(月曜日〜土曜日)
キャリア支援専門員(福祉のしごと相談員)等が、個々の状況に応じ、さまざまなご相談を受けて就職活動をサポートします。

〈写真〉
福祉施設ってどんなところ?
賃金や休暇は?
〈写真終わり〉

福祉の仕事ミニセミナー(毎月第2・4週目の金曜日)
経験や資格はないけれど福祉・介護の仕事について興味のある方を対象とした基礎セミナーです。

福祉の仕事を知る懇談会(4,8月除く毎月第3週目の土曜日)
現場で活躍する職員を迎え、福祉・介護の仕事の魅力や現場の様子を伝えます。

福祉のしごとフェア/地域就職相談会
求職者と求人事業者が出会う機会を提供します。

地域出張相談会
県内各地域に出向いて就職ガイダンスや個別相談等を行います。

保育士・保育所支援センター
保育士資格をもっている方を中心に就職・復職に向けた相談や、希望にあった仕事の紹介等を行っています。

職場見学・体験
施設見学や職場体験を通し、福祉・介護の仕事への理解を深めるお手伝いをします。

各種セミナー
学生向けガイダンス・キャリア教育、中高年齢者向けの懇談会など、さまざまな世代や立場の方を対象にセミナー等を開催しています。

かながわ福祉人材センターHP
かながわ福祉人材センターのホームページでは、求人・求職者の皆さま、学生の方々に役立つ情報の発信を行っています。
介護人材等届出制度
介護福祉士などの有資格者の届出(登録)により再就職のお手伝いを行います。登録は本会HP及び「福祉のお仕事」WEBサイトからもできます。

福祉のお仕事WEBサイト!
求職者の方も、求人事業者の方もご活用いただける、福祉のしごとに関する全国の総合サイト。
スマートフォンにも対応!

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材研修センター・福祉人材センター
かながわ福祉人材センター かながわ保育士・保育所支援センター
〒221ー0835 横浜市神奈川区鶴屋町2ー24ー2 かながわ県民センター13階
TEL:045ー312ー4816(福祉人材センター) 045ー320ー0505(保育士・保育所支援センター) FAX: 045ー313ー4590(共通)
メール jinzai@knsyk.jp(福祉人材センター)・hoiku_jinzai@knsyk.jp(保育士・保育所支援センター)
福祉人材センターホームページ http://www.kfjc.jp/
月曜日〜土曜日9時〜17時15分(日曜、祝日、年末年始、かながわ県民センター休館日はお休みです)
求人【事業所】登録はこちら⇒

(福)神奈川県社会福祉協議会  福祉研修センター主催  福祉従事者現任研修のご案内(平成30年度)
対象 研修名 目的 実施予定月 実施規模/人数
経営者層 トップセミナー 時宜にかなったテーマにより、これからの福祉施設経営を学ぶ 未定 1日間/1コース/200名
 キャリアパス構築研修 職場におけるキャリアパスを築くための手法を学ぶ 11月〜12月 3日間/1コース/42名
マネジャー層 管理職員キャリアパス対応生涯研修課程 管理職員としてのキャリアデザインとセルフマネジメントのあり方を学ぶ 6月7日、8日 2日間/1コース/60名
 法人理念を実践する接遇研修 組織理念を利用者支援、職場風土に反映させる 1月〜2月 2日間/1コース/40名
 人材育成体制研修 組織に採用すべきスーパービジョンシステムの考え方を学ぶ 2月 1日間/1コース/60名
 スーパーバイザー研修 スーパービジョンの理論と方法論を学ぶ 9月〜11月 4日間/1コース/40名
 モチベーションマネジメント研修 自分とチーム・職員の意欲を高めながら、職場を活性化する手法を学ぶ 7月12日 1日間/1コース/50名
 社会福祉法人会計簿記研修(上級編) 法人全体の決算書の作成方法を修得する 10月 2日間/1コース/40名
 人事・労務担当者研修(課題対応編) ラインケアや人材確保等、時宜にかなった人事労務知識を修得する 2月 1日間/1コース/80名
 サービス提供責任者研修(現任者編) 訪問介護計画の完成度の高さをめざす。ヘルパー育成の手法を学ぶ 9月〜10月 4日間/1コース/42名
 地域福祉推進課題研修 地域と歩む社会福祉施設への展望をめざす 5月18日 1日間/1コース/40名
指導的職員(リーダー)層 チームリーダーキャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーとしてのキャリアデザインとセルフマネジメントのあり方を学ぶ G:7月4日、9日H:8月27日、9月3日I:11月〜12月 2日間/3コース/各60名
 プレマネジャー研修 次年度よりマネジャーにつく予定の人向けの実務的研修 3月 1日間/1コース/40名
 施設運営管理研修 法令遵守に基づく適切な運営方法を学ぶ 2月 1日間/1コース/60名
 アンガーマネジメント研修 “怒り”の感情コントロール方法を学ぶ 2月 1日間/1コース/50名
 チームビルディング研修 目標志向型のチーム運営手法について学ぶ 12月 2日間/1コース/35名
 ファシリテーション基礎研修 グループを活性化し、会議運営を進めるための手法を学ぶ 10月 1日間/1コース/70名
 コーチング研修 部下の能力ややる気を引き出すコーチングの理論と方法を学ぶ 10月〜11月 2日間/1コース/50名
 エルダー研修 新任指導が職場で統一されたものとして実施されるための手法を学ぶ 11月 1日間/1コース/50名
 アサーション研修 自分の考えを誠実に伝える方法を学ぶ 6月28日 1日間/2コース/30名
 地域福祉推進課題研修(再掲) 地域と歩む社会福祉施設への展望をめざす 5月18日 1日間/1コース/40名
 スーパーバイザー研修(再掲) スーパービジョン体制の理論と方法論を学ぶ 9月〜11月 4日間/1コース/40名
 看取りケア研修 現場職員の死生観教育を検討する 11月 2日間/1コース/40名
 対人援助研修 対人援助職としての振り返りと自分の課題を紐解く 2月 3日間/1コース/30名
 サービス提供責任者研修(初任者編) サービス提供責任者の役割責務を学び、必要な技能修得をめざす @:6月1日、22日A:1月 2日間/2コース/各70名
 相談技術研修(応用編) 相談事例を多角的に検討し、更なる技術の修得を図る 2月 2日間/1コース/40名
 介護技術研修(応用編) 新たな介護技術、対応困難な介護についての技術を学ぶ 1月〜2月 2日間/1コース/48名
 社会福祉法人会計簿記研修(中級編) 初級編のまでの内容理解を前提とし、施設の決算書作成を修得する 7月3日、6日、10日 3日間/1コース/80名
 人事・労務担当者研修(課題対応編)(再掲) ラインケアや人材確保等、時宜にかなった人事労務知識を修得する 2月 1日間/1コース/80名
 介護支援専門員資質向上研修 介護支援専門員のスキルアップを目指し、ケアマネジメントを行う上で必要な技術・知識について学ぶ 9月〜2月 1日間/5コース/各40名
中堅職員層 中堅職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員としてのキャリアデザインとセルフマネジメントのあり方を学ぶ D:8月22日、23日E:8月29日、30日F:11月 2日間/3コース/各60名
 プレ指導的職員(リーダー)研修 次年度よりリーダー職に就く予定の人向けの実務的研修 2月 1日間/1コース/60名
 ストレスマネジメント研修 職員のストレスマネジメント手法を学ぶ 7月2日 1日間/1コース/60名
 接遇リーダー研修 接遇技術について、OJTとして新任職員へ指導する力をつける 10月〜11月 2日間/1コース/50名
 プリセプター研修 新人指導専任者としての声の掛け方、指示の出し方等について学ぶ 1月 1日間/1コース/50名
 コミュニケーション研修 よりよい仕事をする上で楽しくコミュニケーションができるようになる 11月 1日間/1コース/40名
 エルダー研修(再掲) 新任指導が職場で統一されたものとして実施されるための手法を学ぶ 11月 1日間/1コース/50名
 アサーション研修(再掲) 自分の考えを誠実に伝える方法を学ぶ 6月28日 1日間/2コース/30名
 人事・労務担当者研修(基本編) 労務担当者としての基礎的な知識を修得する 4月27日 1日間/1コース/40名
 アセスメント研修 アセスメントを学び、利用者の生活を支えることができるようになる 3月 1日間/1コース/40名
 社会福祉法人会計簿記研修(入門・初級編) 社会福祉法人会計とは何か、貸借対照表の見方を修得する 6月5日、12日、19日 3日間/1コース/80名
 介護職員実務者研修 介護福祉士国家試験の受験資格取得とともに、介護の質の向上をめざす 医療的ケア:8月30日〜介護過程V:9月3日〜 1コース/48名
 介護福祉士受験対策模試 介護職のプロとして、介護福祉士の資格取得をめざす 12月 1日間/1コース/80名
 相談技術研修(応用編)(再掲) 相談事例を多角的に検討し、更なる技術の修得を図る 2月 2日間/1コース/40名
 介護技術研修(応用編)(再掲) 新たな介護技術、対応困難な介護についての技術を学ぶ 1月〜2月 2日間/1コース/48名
 介護支援専門員資質向上研修(再掲) 介護支援専門員のスキルアップを目指し、ケアマネジメントを行う上で必要な技術・知識について学ぶ 9月〜2月 1日間/5コース/各40名
新任職員層 初任者キャリアパス対応生涯研修課程 初任者としてのキャリアデザインとセルフマネジメントのあり方を学ぶA・Bコース:新卒者対象C:社会人経験者対象 A:6月11日、12日B:7月26日、27日C:9月13日、14日 2日間/3コース/各60名
 新任行動力強化研修 受けた指示を遂行する業務力、自ら行動できる力を身につける(初任者キャリアパス対応生涯研修フォローアップ研修) 2月 1日間/1コース/60名
 新任福祉施設等職員合同研修 福祉の現場を支える一員として、自身に期待されていることを知り、今後の役割行動を考える機会とする 4月18日 1日間/1コース/200名
 接遇・マナー研修 社会人・組織人としてのマナーを身に付ける @:4月24日A:10月 1日間/2コース/各60名
 相談技術研修(基本編) 基本的な相談技術の確認、修得をめざす 6月19日、7月3日、10日 3日間/1コース/50名
 介護技術研修(基本編) 基本的な介護技術の確認、修得をめざす 4月26日、5月10日 2日間/1コース/36名
 介護職員実務者研修(再掲) 介護福祉士国家試験の受験資格取得とともに、介護の質の向上をめざす 医療的ケア:介護過程V:9月3日〜 1コース/48名
 社会福祉法人会計簿記研修(入門・初級編)(再掲) 社会福祉法人会計とは何か、貸借対照表の見方を修得する 6月5日、12日、19日 3日間/1コース/80名
 介護支援専門員資質向上研修(再掲) 介護支援専門員のスキルアップを目指し、ケアマネジメントを行う上で必要な技術・知識について学ぶ 9月〜2月 1日間/5コース/各40名
全階層 “非正規”職員向け研修 非常勤、嘱託職員、パート職員を対象に、福祉職員としての知識・心構えを身につける 11月 1日間/1コース/70名
 課題対応研修 さまざまな福祉課

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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