神奈川県社協について

事業計画・予算

更新日:平成304月2日

平成30年度神奈川県社会福祉協議会主要事業の概要

 国は福祉改革の方針として「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」を掲げ、福祉関係者はもとより、地域住民や地域の多様な主体が参画し、誰もが役割を持ち、ともに支え合う地域共生社会の実現が求められています。本会では昨年度より、従来からの取り組みに加え、日常生活圏域における住民参加の推進と生活支援、介護予防との一体的な事業展開等にも取り組んでまいりましたが、改正社会福祉法等のもと、関係機関・団体等との協働により、地域を基盤とした包括的・総合的な支援体制に向けた取り組みのより一層の推進が求められています。
 また、少子高齢・人口減少社会等を背景に介護や保育のニーズは増大しているにもかかわらず、福祉サービスの提供基盤を支える福祉・介護・保育人材の確保は引き続き厳しい状況が続いており、潜在的有資格者の発掘や若者、中高年齢者等、多様な人材の参入促進と育成・定着も課題となっています。
  これらの社会情勢や本会の広域的な地域福祉推進組織、会員組織としての役割を踏まえ、平成30年度は会員をはじめとする公私の関係機関・団体等との協働により、活動推進計画の三年次として「住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進」に向けて次のとおり取り組みます。


<重点課題>
1 地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進

   市町村社協の総合相談・生活支援機能、ボランティアセンター機能の強化や市町村域における権利擁護体制づくり、災害時支援を視野においた関係機関・団体との連携・協働の推進等、地域福祉活動計画や社協発展・強化計画等の充実とその取り組みを市町村社協等との協働で進めます。また、複合的な福祉ニーズを抱えている方等が地域の中でサービス・支援を受けながら安心して生活できるよう、会員をはじめとする関係機関・団体と連携しながら取り組みます。

2 社会福祉事業等の担い手づくりの推進
  質の高いサービスの実現や福祉施設・事業所の主体的な取り組みの促進に向け、部会・種別協議会、連絡会活動による相互の情報交換等を連動させた支援を進めます。また、本会の特徴を生かし、関係機関・団体や事業所等との連携のもと、福祉・介護・保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを一体的に展開します。

3 事務局体制のあり方等の検討並びに「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備
  計画目標の着実な達成と新たな課題への対応に向けて、事務局体制のあり方等について検討するとともに、今日の県社協に期待される役割・機能を発揮していくため、本会職員の計画的な育成に取り組みます。また、「神奈川県社会福祉センター(仮称)」の整備について、事業者との調整や本会会員及び県との連携により、着実な進展を図ります。


<主要事業の概要>
T 多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
  T−1 多様な主体による地域福祉活動の推進

  地域共生社会の実現に向けて、市町村社協等との連携・協働により、県民や多様な主体の地域福祉活動への参加を図るとともに、ボランティア活動やセルフヘルプ活動の支援、社協における福祉教育の取り組み方の整理・検討等を通して、ともに生きる福祉社会づくりの推進に向けた参加、学び、体験、交流の場づくりをより一層推進していきます。また、民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりに向け、研修や情報提供等の充実を図ります。

○市町村社協のボランティアセンター、福祉教育担当者、学校等教育機関関係者と連携しながら社協の福祉教育への取り組み課題を共有し、協力しながら整理・検討を進めます。
○民生委員児童委員活動の環境整備や理解促進等にむけた取り組みを推進するとともに、情報や課題の共有、研修を充実します。
○セルフヘルプ・グループに関する理解促進や支援のあり方の検討及びグループ同士の交流の場の活性化に取り組みます。

  T−2 自立した生活を地域で支える取り組みの支援
  判断能力が十分でない高齢者・障害者等や経済的な困窮、社会的な孤立等の複合的な生活問題を抱える人が地域で安心して暮らすことができるよう、市町村社協や関係機関・   団体等と連携しながら、それぞれの地域の実情に応じた総合相談・支援の体制づくりを進めます。

○権利擁護ネットワーク形成状況調査(成年後見制度に関する実態把握調査)結果の分析等を進め、成年後見制度の利用状況等を市町村等へ公表します。また、専門職と地域住民福祉活動とのネットワーク形成など、地域を基盤とした権利擁護相談支援ネットワークの構築を推進します。
○国・県等の動向を注視しながら、個別支援に関する成年後見制度や日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、生活困窮者自立支援事業等の事業間と、市町村、市町村社協等との効果的な連携について検討します。
○市町村社協の総合相談体制の確立にむけた支援に取り組みます。
○かながわライフサポート事業の事業開始5年の総括と一層の発展にむけて取り組みます。
 
U 安心して生活できるための福祉サービスの充実
 U−1 社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
  社会福祉法人・福祉施設の経営・機能強化、専門性を発揮した地域における公益的な取り組みを支援します。また、各分野・種別が直面する課題やサービスの質の向上に向けた自主的活動、分野・種別を横断する共通課題の解決への取り組みを進めていくとともに、福祉サービスの自己評価、第三者評価の推進を図ります。

○社会福祉法人・施設の経営・運営体制の強化に向け、経営相談や社会福祉事業振興資金貸付事業等による個別対応と経営者部会、施設部会・種別協議会による相互の情報交換等を連動させながら、社会福祉事業等の体制整備を支援します。
○各種別協議会の直面する今日的な課題への検討や対応を進めるとともに、「オール神奈川」の広域協議会としての機能、メリットを生かし、所管別ブロック団体等とも協働しながら施設・事業所の専門機能の発揮やサービスの質の向上に向けた共通課題について協議を進めます。
○福祉サービス第三者評価事業においては、本県独自の取り組みの更なる推進を図るため、必要な見直しを行います。

 U−2 権利擁護と生活支援の取り組みの推進
 福祉サービス利用者の権利擁護の実現と苦情相談の解決並びに福祉サービスの質の向上に向け、福祉サービス運営適正化委員会の着実な運営に取り組みます。また、事業者段階での適切な苦情解決の取り組みと強化を目指し、事業者における苦情解決体制整備を支援します。

○国の事業実施要綱や指針等に基づき、苦情解決委員会において福祉サービス利用者からの苦情相談に対して中立・公平な立場で個別に事業者へ調整、対応するとともに、運営監視委員会により日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、調査や助言等を行います。
○事業者による苦情相談対応の質の向上、苦情解決体制の整備・強化が図られるよう、事業者職員対象の研修会の開催、講師派遣、訪問調査等の支援を行います。


V 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
 V−1 福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
  無料職業紹介事業の円滑な運営とマッチング機能の強化を個別相談を中心に取り組みます。また、潜在的有資格者や中高年齢層・若者等、福祉人材の新規参入関係事業を関係機関・団体等と連携・協働し、計画的に実施するとともに、福祉・介護の仕事の理解促進にむけた取り組みにおいて地域展開事業を一層進めます。

○若者や中高年齢層、就業していない女性等、福祉・介護に新たに参入をすすめるため各セミナーの開催、情報提供の強化に取り組みます。また、県内における福祉・介護の仕事に関するさまざまな情報等の「プラットホーム」的な役割を担う環境の整備を進めます。
○市町村社協等が取り組んでいる福祉教育等と連携したキャリア教育の推進を図るなど、児童・生徒・学生や保護者、学校関係者に向けた情報提供や福祉・介護の仕事を知る・ふれるための機会づくりや関係資料の開発に取り組みます。
○介護福祉士や保育士などの有資格者の就業や定着に向け、各種登録・届出制度や福祉人材センター及び保育士・保育所支援センター相談事業との連携を強化し、資格取得支援や福祉職場への就労を支援するための各種修学資金等貸付事業に取り組みます。

  V−2 福祉・介護事業従事者等の育成研修の充実
  社会福祉従事者の専門性の向上のため、研修事業等の体系的・計画的な実施に取り組むとともに、介護支援専門員実務研修やサービス管理責任者等研修などの法定研修も実施します。また、関係機関・団体等と連携したプログラムの企画検討や研修の実施を進めます。

○多様な人材の参入を踏まえ、県内福祉施設・事業所の現状・課題を明確にし、関係機関・団体等と連携しながら、確固たる人権意識をもった従事者の育成と定着及びこれを通じた福祉サービスの質の確保・向上に向けて、キャリアパス対応生涯研修を基軸に、階層別・職務別の研修事業を実施します。
○小規模施設・事業者をはじめとし、規模に合わせた職場内研修支援や受講しやすい環境づくりの一環として、各地域(圏域)での研修事業の実施等を進めます。


W 県社協組織・活動基盤の整備
 W―1 共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
  本会の連絡調整機能を発揮し、分野や種別を横断した多様な関係機関・団体との連携や協働を進めます。また、幅広い団体等が参加する本会の特徴を生かし、福祉現場からの課題提起をもとに課題解決に向けた協議を進め、社会への提言・提案活動を通して、会員をはじめとする関係機関・団体とともに目指す「福祉社会」の実現に向けて取り組みます。

○第2種正会員・第3種正会員連絡会では、会員相互の活動上の課題の共有化を進めるとともに、公開研修会などを通じて多様な機関・団体の参加のもと、共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
○県民の福祉への関心を高め、市町村内だけでは入手しづらい情報や国・県の制度政策動向の把握・発信を行うため、本県の福祉関連情報のポータルサイト的な情報発信機能の充実を図ります。また、政策提言活動を通して、福祉関係者が直面する課題を社会へ発信し、公私の関係者で共有を図ります。

  W−2 県社協組織・活動基盤の整備
  自律的かつ円滑な運営ができるよう、会員制度や事務局体制の見直し・整備、財源確保、職員育成等に取り組みます。分野を横断した多様な主体間の協議、連絡調整・情報交換や人材育成・研修の機会等の充実、福祉関係情報の収集や発信・提供の強化を図るべく新たな拠点の整備を進めます。

○活動推進計画の着実な実施に向け、より効果的な事業が展開できるよう、事務局体制のあり方等について検討するほか、入会促進や安定的な組織運営のための財源づくりに引き続き取り組みます。
○計画的な職員研修の実施や資格取得等の自己研鑽への支援、人事評価制度の見直し、本会人材育成方針・研修計画の再整備等に着手します。
○神奈川県社会福祉センター(仮称)の整備に向けて、明らかになっている建設予定地における課題の解決を図りながら、同センターの仕様の調整等、建設着工の準備を行います。