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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日:平成302月15日

■平成29年度政策提言「地域福祉推進のための課題共有シンポジウム―つながりのある地域づくりを目指して」を開催しました!NEW

  平成30年1月22日(月)に、県社会福祉会館第3研修室にて、平成29年度政策提言シンポジウムを開催しました。
  当日は雪が降る中、福祉施設、民生委員児童委員、市町村社協、学生、行政関係者など多様なお立場から58名の方にご参加いただきました。
  当日の様子は、こちら(福祉タイムズ2018.2月号)をご覧ください。


■平成30年度「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」の
実施について

 平成29年度の政策提言の取り組みでは、会員の皆様の声をもとに提言集をまとめ、国・県・市町村等へ提言活動を行ったほか、分野を横断した関係者の課題共有の機会を設け、参加者の理解促進や課題解決への協働に向けた取り組みにつなげることができました。
 こうした成果を生かしながら、平成30年度も引き続き会員の皆様のお力添えをいただきながら、次により提言活動を進めるべく、多様化・複雑化する福祉課題について、現場における現状や課題、具体的な活動内容、課題解決に向けた提案・提言を把握することを目的に課題把握調査を実施いたします。

1 調査の共通テーマ
(1)【共通テーマ1】 質の高い福祉サービスの実現に向けた担い手の確保・育成・定着
(2)【共通テーマ2】 地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進
(3)自由記述

2 調査内容
(1)提言
(2)提言の具体的な内容
   @背景や現状
   A制度・施策として求められること
   B行政と協働で取り組みを進めていきたいこと
(3−@)人材育成で大切にしていること、福祉従事者に必要と考える素質(テーマ1)
(3−A)福祉サービス利用者等の尊厳を守る支援に向けた取り組み(テーマ2)
(4)現状や課題に対する部会・協議会、構成員等の取り組み

3 調査対象
(1)政策提言委員会委員
(2)経営者部会委員
(3)施設部会・10協議会委員
(4)市町村社協部会
(5)民生委員児童委員部会
(6)第2種・第3種正会員連絡会会員(構成団体63)
(7)本会各部所

4 調査期日
 平成30年3月30日(金)必着
 ※別紙調査票をご記入のうえ、FAXまたは電子メールにてご提出ください

○調査票様式
テーマ1「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 20KB)
テーマ2「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 22KB)
テーマ3「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」調査票(Word形式 20KB)

○別紙・参考資料
別紙1 政策提言活動にかかる課題把握調査について(PDF形式 193KB)
別紙2 平成29年度の政策提言活動について(PDF形式 214KB)
別紙3 参考資料 社会福祉制度・政策等の動向(平成29年4月〜12月)(PDF形式 821KB)

■申込・問合先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 総務企画部 企画調整・情報提供担当
           TEL 045-311-1423 FAX 045-312-6302 E-MAIL kikaku@knsyk.jp


■平成29年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめました  

  本会では、本県の福祉関係者が一体となって目指すべき「福祉社会」を共に考え、実現していくために政策提言活動を行ってきました。この活動は今年で7年目を迎え、分野や種別、公私の枠組みを越え、関係者が本県の福祉課題を共有し、制度や施策の充実・発展への働きかけとともに、課題解決に向けた福祉関係者の協働の促進、県民の理解の促進につなげることを重視して取り組んできました。

  国は、今後の福祉改革の方向性として「我が事・丸ごとの地域共生社会の実現」を掲げ、住民に身近な地域を基盤に、福祉、医療・保健、雇用・就労等の多機関・団体が分野を越えて協働し、地域住民とも協働しながら誰もが暮らしやすい地域づくりを進めることとしています。また、平成29年度は生活困窮者自立支援法の見直しや介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定をめぐる検討等、各法・施策の見直しの動きが加速することが見込まれます。

  本提言集では、第T部で様々な主体が協働しながら取り組みを進めるテーマをまとめ、第U部では各テーマの背景や現在の取組状況等について、部会・協議会・連絡会等から出された社会福祉制度・施策に関する課題把握調査の内容や代表者とのヒアリングを踏まえ、具体的な提言項目にまとめました。第V部では、部会・協議会・連絡会・団体等からの提言等を整理して掲載しています。

  県内の福祉関係者の皆様には、提言の実現や課題の解決に向けて、それぞれの分野を越えて連携・協働を進めていただき、地域福祉の推進に引き続きご支援、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

この提言が、会員等関係者の皆様の活動の発展と公民によるさらなる連携、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。


一括版ダウンロード


  • 分割版ダウンロード

【第一部】全体テーマの設定(PDF形式435KB)
【第二部】各テーマにおける提言項目等(PDF形式563KB)
T 質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・養成・定着
U 地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進
V 地域共生社会の実現に向けた行政と福祉関係者との役割分担の再構築
W 福祉の制度・施策と現場のニーズとのミスマッチの解消
【第三部】部会・協議会・連絡会からの提言項目一覧(PDF形式523KB)


平成29年10月19日(木)に、篠原会長、加茂坂副会長、森住副会長が県に提言集を提出しました。

首藤健治 副知事(写真右から1番目)

武井政二 保健福祉局長(写真左)

丸山尚子 子どもみらい担当局長(写真右から2番目)
石渡美枝子 次世代育成部長(写真右から1番目)



■過去の提言集

・平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.72MB)

・平成27年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 15.0MB)

・平成26年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.3MB)

・平成25年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 3.0MB)

・平成24年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.5MB)

・平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.0MB)