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神奈川県社協について

社会福祉制度・施策に関する提言

更新日:平成3010月18日

平成30年度「社会福祉制度・施策に関する提言」をまとめましたNEW
  8年目を迎えた本年度の政策提言活動では、分野・種別を越えた共通テーマとして「質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・育成・定着」「地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進」の2つを設定し、本会の部会・協議会、連絡会等への課題把握調査及び代表者等へのヒアリング調査を実施しました。

  その結果を第T部「平成30年度 社会福祉制度・施策に関する提言」、第U部「 平成30年度 部会・協議会・連絡会等からの提言項目」としてまとめています。また、第T部は、本調査から明らかになったことを総論としてまとめるとともに、課題把握調査の結果及びヒアリング調査に基づく二つの共通テーマに関する提言としたところです。

  本県では、2年前の7月、障害者支援施設で19人が亡くなり27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生したことを受け、県において共生社会の実現に向けて県民全体で取り組む「ともに生きる社会かながわ憲章」が制定されました。本会では、この憲章にもうたわれている「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会」づくりを目指しているところであり、本提言がともに生きる社会の実現に向け、会員等関係者の皆様の活動の発展と公私によるさらなる連携、県民の皆様の福祉向上への一助となれば幸いです。

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【第T部】 平成30年度社会福祉制度・施策に関する提言(PDF形式826KB)
【第U部】 平成30年度部会・協議会・連絡会等からの提言項目(PDF形式992KB)

平成30年10月17日、篠原会長、小泉副会長、金子副会長、森住副会長が
県副知事、福祉子ども未来局長とそれぞれ提言集を手交しました

  喫緊の課題である福祉・介護人材の確保・育成・定着を中心に、ICTの利活用、継続雇用の年齢引き上げ等を踏まえた現役世代でも参加しやすい民生委員児童委員の多様な活動のあり方、各地域における空き家、土地等の活用を含む福祉活動拠点の確保支援等、さまざまな内容について意見交換を行い、福祉課題の解決に向けて、県と県社協との連携をより一層進めていくことについて確認しました。
首藤健治 副知事(中央) 香川智佳子 福祉子どもみらい局長
(右から2番目)
  また、同日、神奈川県市長会、神奈川県町村会を本会常務理事、事務局長が尋ね、本会の政策提言活動のあらましや今年度の提言集について説明し、理解を求めました。


平成29年度政策提言「地域福祉推進のための課題共有シンポジウム―つながりのある地域づくりを目指して」を開催しました!
  平成30年1月22日(月)に、県社会福祉会館第3研修室にて、平成29年度政策提言シンポジウムを開催しました。
  当日は雪が降る中、福祉施設、民生委員児童委員、市町村社協、学生、行政関係者など多様なお立場から58名の方にご参加いただきました。
  当日の様子は、こちら(福祉タイムズ2018.2月号)をご覧ください。



過去の提言集

・平成29年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.96MB)

・平成28年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.72MB)

・平成27年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 15.0MB)

・平成26年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.3MB)

・平成25年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 3.0MB)

・平成24年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 1.5MB)

・平成23年度「社会福祉制度・施策に関する提言」提言集(PDF形式 4.0MB)