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かながわ成年後見推進センター

成年後見制度利用までの流れ

更新日:平成2741
  • 法定後見制度、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でないため、財産の管理や福祉サービスの契約が一人ではできない
  • 任意後見制度、将来に備え、公証証書で代理人(任意後見人)と契約を結ぶ。判断能力が不十分になったとき
  • 申立て(家庭裁判所)。後見・保佐・補助開始の申立て、※申立ては本人、配偶者、4親等内親族、市町村長等。任意後見監督人選任の申立て、※申立ては、本人、配偶者、4親等内親族、任意後見人等。申立てに必要なもの、申立書、戸籍謄本、住民票、成年後見に関する登記事項証明書、診断書、財産目録など
  • 審判手続(家庭裁判所)、審問:必要に応じ、家事裁判官(裁判官)による事情の聞き取り、調査:家庭裁判所調査官による調査(申立人、本人、後見人等候補者)、鑑定:後見と保佐は、本人の判断能力について鑑定
  • 審判(家庭裁判所)、後見人等の選任
  • 支援の開始

(出典:県地域保健福祉課作成・成年後見制度パンフレット)

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