かながわ成年後見推進センター

成年後見制度とは

更新日:平成2741

精神上の障害により判断能力がない方や不十分な方(認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など)を法的に守り支える制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、また、法定後見には後見、保佐、補助の3つの類型があります。

成年後見制度
法定後見制度(法律による後見の制度)
後見 ■判断力が全くない場合に ■家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選びます。
保佐 ■判断能力が特に不十分な場合に ■家庭裁判所が保佐開始の審判をして、保佐人を選びます。
補助 ■判断能力が不十分な場合に ■家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選びます。
任意後見開始制度(契約による後見の制度) ■本人が判断能力がある間に、判断能力が将来不十分な状態になるのに備えて、公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選んでおきます。 ■判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、任意後見契約の効力が生じます。※任意後見制度の詳しい内容や手続き方法などについては、お近くの公証人役場でご確認ください。
■どのような時に必要か?

たとえば、預金の解約、福祉サービスを受ける契約、遺産分割協議(*1)不動産の売買などの行為や手続きをするときに、本人に判断の能力が全くなければそのようなことはできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと、本人にとって不利益になるおそれがあります。

そのため、本人の判断能力をおぎない、法的に援助する人を選んでおく必要があります。

(*注1)遺産分割協議-亡くなった人の財産を相続するときに、ほかの相続人と財産の分け方いついて話し合うことです。
(出典:横浜家庭裁判所作成・後見申立の手引き)