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児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業のご案内

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

更新日:平成29228
概要

 この制度は、国及び神奈川県の補助を受けて、神奈川県社会福祉協議会(以下、「県社協」)が実施する公的な貸付制度です。児童養護施設等に入所中、又は里親へ委託中、および児童養護施設等を退所、又は里親等への委託が解除された方に対して、自立支援資金を貸付け、児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援することを目的に、児童養護施設等と連携して必要な資金の貸し付けを行います。貸付後、貸付資金ごとに一定期間の就業継続をした場合は、申請によって返済が免除されます。

貸付資金の内容
資金種類 貸付対象者 ※1 貸付期間 貸付額
生活支援費 児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立援助ホーム(以下「児童養護施設等」)を退所した方、又はファミリーホーム(以下、「里親等」)の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、学校教育法第83条に規定する大学、同胞第115条に規定する高等専門学校及び同法第124条に規定する専修学校(以下「大学等」)に在学する方(以下「進学者」) 大学等に在学する期間 月額 50,000円
家賃支援費 進学者のほか、児童養護施設等を退所した方、又は里親等の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済支援が見込まない方で、就職している方(以下、「就職者」) 進学者は大学等に在学する期間。就職者は退所又は委託解除後、2年を限度とし就労している期間 1か月の家賃相当額(管理費及び競泳日を含む)居住地の生活保護住宅補助を限度
資格取得支援費 ※2 児童養護施設等に入所中、又は里親等に委託中の方で就職に必要となる資格の取得を希望する方 資格取得費用の実費250,000円上限

※1:貸付対象者は神奈川県内に所在する児童養護施設等に入所中又は退所した方、里親等に委託中又は委託解除された方であること
※2:児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除後4年以内で、大学等に在学する方を含みます。

貸付利子
貸付利子は無利子です
貸付資金の申し込みについて
【借入申し込みに必要な書類】 ※この他にも書類の提出を求める場合があります。
共通書類
1.児童養護施設退所者等自立支援資金貸付申請書(様式第1号
 ※必ず、ボールペン等の消えない筆記具を使用すること
2.児童養護施設退所者等自立支援資金法定代理人(親権者)等同意書(様式第2号
3.借入申込に関する児童養護施設長又は児童相談所長意見書(様式3-1号 または 様式3-2号
4.現住所を証明できる書類(住民票の写し) ※マイナンバーは記載しないこと
 住民票の発行には300円程度の費用が掛かります。
5.連帯保証人…直近の年間収入を証明する書類(源泉徴収票の写し又は、課税証明書)
6.個人情報取り扱い同意書(様式第11号
7.必要な資金の内容(使途)がわかる書類(以下、記載内容を参照)

生活支援費
・大学等に在籍することの確認ができる書類(在学証明書、または入学前であれば合格証明書等)

家賃支援費
<進学者>
・家賃額(管理費・共益費含む)のわかる賃貸契約書の写し等
・大学等に在籍することの確認ができる書類(在学証明書、または入学前であれば合格証明書等)
<就職者>
・在職証明書(様式第4号)または就労の確認ができる書類(就労先の発行する在職証明書、雇用契約書または採用前の場合は内定通知書等)
・家賃支援費所要額調書(様式第5号
・家賃額(管理費・共益費)のわかる賃貸契約書の写し等
・社員寮にお住まいの方は、就労先の発行する雇用契約書や給与明細書等(住宅手当が支給されている場合は家賃額との差額が貸付の対象となります。)

資格取得支援費
・資格取得支援費所要額調書(様式第6号、授業料の領収書等の写し添付)
<児童養護施設等を退所又は里親の委託解除後4年以内で大学等に在学する方の場合>
・大学等に在籍していることが確認できる書類(在学証明書等大学が発行したもの)

【借入申込に当たっての注意事項】

詳細についてはこちらをご確認ください。
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 貸付のご案内(平成28年度版) (PDF形式280KB)※準備中
問い合せ先
ご相談は随時受付しております。お早めにご相談ください。
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 神奈川県社会福祉会館内
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
地域福祉推進部 生活支援

電話:045-311-1426
ファクシミリ:045-311-3472