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児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業のご案内

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

更新日:平成29329
概要

 この制度は、国及び神奈川県の補助を受けて、神奈川県社会福祉協議会(以下、「県社協」)が実施する公的な貸付制度です。児童養護施設等に入所中、又は里親へ委託中、および児童養護施設等を退所、又は里親等への委託が解除された方に対して、自立支援資金を貸付け、児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援することを目的に、児童養護施設等と連携して必要な資金の貸し付けを行います。貸付後、貸付資金ごとに一定期間の就業継続をした場合は、申請によって返済が免除されます。

貸付資金の内容
資金種類 貸付対象者 ※1 貸付期間 貸付額
生活支援費 児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立援助ホーム(以下「児童養護施設等」)を退所した方、又はファミリーホーム(以下、「里親等」)の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、学校教育法第83条に規定する大学、同胞第115条に規定する高等専門学校及び同法第124条に規定する専修学校(以下「大学等」)に在学する方(以下「進学者」) 大学等に在学する期間 月額 50,000円
家賃支援費 進学者のほか、児童養護施設等を退所した方、又は里親等の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済支援が見込まない方で、就職している方(以下、「就職者」) 進学者は大学等に在学する期間。就職者は退所又は委託解除後、2年を限度とし就労している期間 1か月の家賃相当額(管理費及び競泳日を含む)居住地の生活保護住宅補助を限度
資格取得支援費 ※2 児童養護施設等に入所中、又は里親等に委託中の方で就職に必要となる資格の取得を希望する方 資格取得費用の実費250,000円上限

※1:貸付対象者は神奈川県内に所在する児童養護施設等に入所中又は退所した方、里親等に委託中又は委託解除された方であること
※2:児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除後4年以内で、大学等に在学する方を含みます。

貸付利子
貸付利子は無利子です
貸付資金の申請になります
  • 施設等を通じての申請になります。
  • 借入申し込みのできる方は貸付対象者に該当する方です。
  • 進学や就職を機に施設を退所(委託解除)した方が貸付の対象となります。(資格取得支援費を除く)
  • 連帯保証人は、原則として1名必要となります。連帯保証人は、貸し付けを受けた方が資金の返還を行わない場合、全ての返還義務を負担し返還していただきます。また、連卓保証人は返済終了まで変更できません。
  • 本制度の複数の資金を同時に借り入れることもできます。なお、連帯保証人が立てられない場合でも貸付は可能です。
  • 他の貸付制度との併用も可能ですが、借り入れの必要性、返済にあたって将来の収支計画等を十分に施設等の担当者と話し合ってください。
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  • 借入申し込みにあたって、以下の書類が必要です。その他にも追加で書類の提出が必要な場合があります。
【借入申し込みに必要な書類】 ※この他にも書類の提出を求める場合があります。
共通書類
1.児童養護施設退所者等自立支援資金貸付申請書(様式第1号
 ※必ず、ボールペン等の消えない筆記具を使用すること
2.児童養護施設退所者等自立支援資金法定代理人(親権者)等同意書(様式第2号
3.借入申込に関する児童養護施設長又は児童相談所長意見書(様式3-1号 または 様式3-2号
4.現住所を証明できる書類(住民票の写し) ※マイナンバーは記載しないこと
 住民票の発行には300円程度の費用が掛かります。
5.連帯保証人…直近の年間収入を証明する書類(源泉徴収票の写し又は、課税証明書)
6.個人情報取り扱い同意書(様式第11号
7.必要な資金の内容(使途)がわかる書類(以下、記載内容を参照)

生活支援費
・大学等に在籍することの確認ができる書類(在学証明書、または入学前であれば合格証明書等)

家賃支援費
<進学者>
・家賃額(管理費・共益費含む)のわかる賃貸契約書の写し等
・大学等に在籍することの確認ができる書類(在学証明書、または入学前であれば合格証明書等)
<就職者>
・在職証明書(様式第4号)または就労の確認ができる書類(就労先の発行する在職証明書、雇用契約書または採用前の場合は内定通知書等)
・家賃支援費所要額調書(様式第5号
・家賃額(管理費・共益費)のわかる賃貸契約書の写し等
・社員寮にお住まいの方は、就労先の発行する雇用契約書や給与明細書等(住宅手当が支給されている場合は家賃額との差額が貸付の対象となります。)

資格取得支援費
・資格取得支援費所要額調書(様式第6号、授業料の領収書等の写し添付)
<児童養護施設等を退所又は里親の委託解除後4年以内で大学等に在学する方の場合>
・大学等に在籍していることが確認できる書類(在学証明書等大学が発行したもの)

【借入申込に当たっての注意事項】
  • 進学者には平成28年4月1日時点で大学等に在学(正規の修学年数の範囲内)している方を含みます。
  • 就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解された方のほか、児童養護施設等に入所中又は里親に委託中に就職し、就業を継続している間に退所又は委託解除になった方とします。就職者には、平成28年4月1日から2年を遡った日の属する年度の初日(平成26年4月1日)以降に、就職を機に児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託を解除された方を含みます。
  • 具体的な資金使途は制度の趣旨に照らして個別に審査されます。なお、審査によって貸し付けが不承認になる場合もあります。
  • 資金交付後、申請に不正が認められたり、借入目的に反する資金使用が確認された場合は、借受任に対して資金の一括返済を求めます。
  • 償還(返済)免除が決定した場合には借用書はお返ししません。また、免除された金額は一時所得の扱いになりますので、各自、確定申告などの必要な手続きを行ってください。
  • 事業の目的遂行に必要な範囲に限り、関係機関・者に対して、個人情報を照会、または提供し、提供されることがあります。(個人情報の取り扱いについては申請相談の際に確認させていただきます。)
  • 貸付の可否にかかわらず、提出いただいた書類の返却は行いません。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯の方は申し込みができません。

詳細については以下の問い合わせ先にご連絡ください。

問い合せ先
ご相談は随時受付しております。お早めにご相談ください。
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 神奈川県社会福祉会館内
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
福祉サービス推進部 社会福祉施設・団体担当

電話:045-311-1424
ファクシミリ:045-313-0737