神奈川県社協について

事業報告・決算、社会福祉法人現況報告書

令和6年度神奈川県社会福祉協議会事業報告 

 我が国では本格的な少子高齢化・人口減少社会に突入し、要支援・要介護認定者が694万人と過去最多数となる一方で、介護を担う職員が令和8年度には25万人不足するという推計が発表されるなど、地域福祉や介護をめぐる状況は目まぐるしく変化しています。

 令和6年度、国は孤独孤立対策推進法・困難な問題を抱える女性の支援法・ヤングケアラー支援法などを施行し、新たな地域生活課題への対応策を講じるとともに、地域共生社会の在り方に関する検討会を開始しました。

 神奈川県では当事者目線の条例に基づく新たな計画が開始されるとともに地域福祉支援計画の見直しが行われ、あらゆる分野での当事者目線に立った施策を展開することとされました。

 本会ではこれら国・県施策の動向、地域の状況などを踏まえ、「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画(令和6年度~10年度)」の基本目標に沿った取り組みを行いました。その概況は次のとおりです。

推進の柱Ⅰ 地域での支えあいの推進

1 多様な主体と進める地域福祉活動の推進

2 自立した生活を地域で支える取り組みの推進

・権利擁護推進事業において、弁護士等を各地域に派遣し権利擁護ネットワークの形成を支援するとともに、身寄りがない方の死後事務等に関する市町村検討会等への参加や先行事例の情報提供等を行いました。

・日常生活自立支援事業において、県域の30市町村社協に業務の一部を委託し、認知症等により判断能力が不十分な方の地域における自立に向けた支援を行うとともに、市町村社協の巡回調査等を通じて適正な運営の確保に取り組みました。

・成年後見制度の推進では、県委託事業としてかながわ成年後見推進センターの設置、担当職員の設置を行い、成年後見制度、利用促進、市町村社協等の法人後見受任支援、市民後見人養成支援を行いました。

・生活福祉資金の貸付と相談支援を通じて借受世帯の自立を支援するとともに、市区町村社協の担当者の資質向上を図るため支援共有会等を開催しました。償還状況を市区町村社協と共有し、定期的な滞納調査や所在調査により償還促進、既存債権の整理による償還免除を通じた債権管理に努めました。

・コロナ特例貸付においては、市区町村社協や自立相談支援機関と連携した借受人へのフォローアップ支援に引き続き取り組むとともに、償還免除等の適切な活用に向け周知を図りました。

・町村部における生活困窮者自立相談支援事業では、町村部において生活困窮者支援体制を強化するため、個別案件を関係機関と共有する機会を積極的に持ち、連携を図りました。

 

3 災害福祉支援活動の推進

・令和6年1月に発生した石川県能登半島地震および令和6年8月に発生した能登地方大雨災害に伴い、令和6年1月15日から継続して「県外支援体制」を講じ、石川県内社協への応援職員派遣及び「神奈川DWAT本部」の設置・神奈川DWAT派遣を実施しました。石川県内の災害ボランティアセンターに、社協の相互支援協定に基づく協力をいただき、神奈川から99名の社協職員を派遣しました。

・令和6年台風10号の影響により県内で災害救助法が適用されたことに伴い「災害福祉支援本部」を令和6年8月30日に設置(11月15日解除)し、県内に設置された市町村社協災害ボランティアセンターへの支援活動に取り組みました。

・令和6年台風10号の被害を受けて立ち上がった社協災害ボランティアセンターへの運営支援として、相互支援協定に基づきICTの活用を含めた運営支援および市町村社協、県災害救援ボランティア支援センター協働運営者、市町村社協等への情報発信を行いました。また、秦野市社協からの支援要請を受け、市町村社協および本会から応援職員を派遣しました。

・令和6年能登半島地震での神奈川DWATチームの派遣の経験を活かし、発災時に備えてDWAT活動に必要な敷材を確保しました。

推進の柱Ⅱ 福祉サービスの充実

1 社会福祉法人・施設の活動促進

2 利用者の権利擁護

推進の柱Ⅲ 福祉人材確保・育成・定着の推進

1 福祉人材の確保

2 福祉事業従事者の育成

推進の柱Ⅳ 県社協活動基盤の充実

1 課題共有の促進と提言

・本会ホームページでは、新たなコンテンツ「かながわふくしのギャラリー」を制作し、民生員・児童委員、社会福祉法人・施設、市町村社協、ボランティア等の多様な実践活動を紹介しました。

・政策提言活動では、引き続き喫緊の課題となっている人材確保をはじめ、福祉教育宇ア物価高騰に対する支援の必要性等を提言としてとりまとめ、提言しました。

・教育資金等の負債を抱える若者が将来、社会的孤独・孤立につながらないよう、生活課題の把握に向けて関連団体のヒアリングを行い、広域的見地から発信する情報について、検討を行いました。

・改定計画の初年度となった令和6年度は、計画推進委員会において、進捗状況や事業実施上の課題を共有するとともに、福祉教育を推進するため、学校の中の福祉教育の現状について教育分野から報告を受け、意見交換を行いました

2 組織・活動基盤の整備

・会員の加入促進に向けてチラシのコンテンツ・デザインを一新しました。賛助会員については呼びかけ先を工夫し、直近3年間の平均を上回る77口(54団体)の加入がありました。

・令和8年度の受け入れを目指し、社会福祉士実習受け入れ体制整備に関する局内プロジェクトを実施しました。

令和7年度は「神奈川県社会福祉協議会推進計画(令和6年度から令和10年度)」の2か年目となります。計画の推進にあたり、これまで以上に本会会員各位、関係者の皆様からのご協力・ご参加をいただきながら取り組んでいく所存でございますので、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

社会福祉法人現況報告書

本会では、毎年、社会福祉法第59条及び社会福祉法施行規則第9条の規程に基づき、組織概要、事業概要、財産の所有状況等をまとめた「社会福祉法人現況報告書」を所轄庁に提出しています。 報告書類はWAM NETのホームページからご覧いただけます。

ページトップへ