Vol.891（2026年2月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.891　2026年2月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズふくしTIMES
2026.2　vol.891
編集・発行社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

Contents
特集　P2　日常生活自立支援事業の取り組みをふりかえって　～大切にしてきた「ご本人の思い」～
NEWS&TOPICS　P4　フードバンクやこども食堂に支援をつなぐ小規模物流拠点　-藤沢市社協の物流・交流拠点事業の取り組み
子ども・若者の居場所　P8　メタバースがつなぐ、子どもたちの新たな居場所　県教育委員会・（N）アンガージュマン・よこすか
県社協のひろば　P10　保育士・保育所支援センターの法定化と2040年に向けた保育人材確保

今月の表紙
秦野市にある、ともしびショップみなせで、畜産と福祉の「畜福連携」で生まれた「みなせカレー」。
秦野産ブランド豚「門倉ポーク」を育てる門倉種豚場代表取締役の門倉さん（中央）、ショップ店員の小船さん（左）、支援員の加藤さん（右）。
ショップから地産地消と地域交流の輪が広がっている。詳しくは12面へ→（撮影：菊地史）

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特集
日常生活自立支援事業の取り組みをふりかえって
～大切にしてきた「ご本人の思い」～
　日常生活自立支援事業は、1999年に福祉サービスの措置から契約制度への移行を背景として創設され、地域社会における権利擁護の仕組みとして定着してきました。一方で、社会情勢の変化に伴い、既存制度で対応できない「制度の狭間」への対応という課題も見えてきています。そうした課題に対応すべく、国では事業の拡充・発展に向けた検討が行われています。
　本号の特集では、この機会に、事業の歩みを振り返るとともに、国の動向を踏まえつつ、この事業がこれまで大切にしてきた支援の在り方について改めて考えます。

日常生活自立支援事業の概要
　日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力に不安を感じる方々が、地域で自立生活を送れるよう、社会福祉法上の福祉サービスの利用援助を行う事業です。本県では、神奈川県社協と横浜、川崎、相模原の3市社協が、それぞれ実施主体となり、市区町村社協が相談窓口（愛称：あんしんセンターなど）や実際の支援を担っています。
　本事業の特色として、
① 契約できるだけの判断能力がある本人との契約に基づいて支援する点
② 個別の支援を担う職員と支援全体の調整を担う職員が役割分担し複数の視点で関わることで本人意思の尊重を図る点
の2点が挙げられます。

〈囲み〉
本事業の概要
①福祉サービス利用援助
〈支援内容の例〉 福祉サービスに関する情報提供、相談
②日常的金銭管理サービス
〈支援内容の例〉 福祉サービス利用料の支払手続きのお手伝い
③書類等預かりサービス
〈支援内容の例〉預貯金通帳・実印の保管
〈囲み終わり〉

事業の成り立ちと現状
　本事業は1999年、福祉サービスが行政処分による措置制度から、本人の自己選択・自己決定による契約制度へと移行したことを背景に創設されました。
　本会が実施主体である県域における利用者数の推移を見ると、創設以降、増加傾向にあり、直近では800名を超えています。

〈折れ線グラフ〉
県域における利用者数の年次推移（本会事業報告より）
〈折れ線グラフ終わり〉

　県域の直近の統計では、初回相談は年間500～700件で増加傾向が見られ、地域でのニーズの高さを表しています。
　また、市町村社協が関係機関との連絡や調整を行った相談援助は年間4万～5万件に及んでいます。この膨大な件数は、市町村社協の職員が利用者一人ひとりに寄り添い、丁寧な相談対応、そして意思決定のサポートをはじめとする、きめ細やかな支援を積み重ねた結果です。
　例えば、地域社会で孤立状態の方が、その方に見合ったサービスを利用し始めたことで、地域の支援関係者とつながりができ、日々の見守り体制や困ったときの相談先が確保され生活が安定した事例や、日々の金銭管理での〝失敗〟などの「社会経験を積むこと」で、自身でできることが増え、自立生活が送れるようになった事例もあります。
　このように、本事業は地域社会における権利擁護の仕組みとして、判断能力に不安を感じる方々の意思決定を支え、地域での自立生活に貢献してきました。

P3

事業から見えてきた課題
　本事業は日常生活での意思決定を支援してきた一方、入院や施設等への入所、死後などの場面では、必要があっても、法律上の権限がなく、本事業の中で手続きは担えません。これらは、これまで親族が対応するものとされ、それができない場合、既存の制度では対応できない「制度の狭間」となっていました。
　例えば、在宅生活を送っていた本人が意識不明の状態となり入院した事例では、本事業で入院手続きや入院費の支払保証などに応じられないため、社協は、関係機関と状況を共有し、法律上の権限を与えられる成年後見制度の利用につなぎました。
　また、本人が入院中に亡くなった事例では、ご遺体の引取や入院費の支払などに応じられないため、社協は、市町村行政に連絡したり、戸籍をたどり日頃関わりの少ない親族を探したりして法律上の権限がある方に依頼するなど、対応に苦慮しており、支援には限界がありました。
　このような現状に対し、本県でも一部の行政や社協などが、入院・入所の手続き支援や終活支援、入院・入所費の支払保証などの取り組みを始めています。
　全国的にも、本事業で実施するような日常生活の支援に加え、入院・入所や死後の手続きを一体的に支援する事業を社協が立ち上げる事例が見られます。
　社会全体に目を向けると、今後も単身世帯の増加が見込まれ、入院・入所や死後といった、「いざというとき」に頼れる身寄りのいない方々が必要なサービスを十分に享受できない「身寄り問題」は、ますます深刻な問題となります。この問題は、頼れる身寄りのいない人個人の問題ではなく、そうした方々を受け止めきれていない社会の問題であると指摘されています。
　そうした背景もあり、国において、各地の実践を踏まえ、入院・入所や死後の手続きを含む一体的な支援を制度化できないか、検討されました。
　具体的には「社会福祉法を改正し、本事業の拡充・発展により、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供する『新たな事業』を創設する」という方向性が打ち出されています。

〈囲み〉
 「新たな事業」の概要
①日常生活支援
〈支援内容の例〉 定期的な連絡・見守り、日常的な金銭管理、
福祉サービスの利用援助、重要書類の預かり
②円滑な入院・入所の手続支援
〈支援内容の例〉 入退院・入退所の支援（契約の立会や付添）、
緊急連絡先の提供、入院・入所費の支払代行
③死後事務支援
〈支援内容の例〉 火葬・納骨・家財処分の契約支援・履行確認
社会保障審議会福祉部会報告書より
〈囲み終わり〉

事業が大切にしてきた支援の在り方
　「新たな事業」の登場は本事業の在り方に大きな影響を与えます。そんな今だからこそ、本事業が「本人の思い」を大切にしてきた、これまでの歩みを振り返ることが重要となります。
　本事業は元々「措置から契約へ」という流れを受けて創設され、中核にあるのは福祉サービスの利用援助です。本人の思いが実現するまでには、サービスに関する情報を集め、比較検討し、選択・決定を経て、それを適切に外部に伝えることが必要となります。しかし、その過程を一人で実行することは、判断能力に不安を感じる方々にとって難しい場合があります。
　そのため、本事業では、困りごとが生じた際、まずは本人がどう感じ、どうしたいと思っているのかを確認することから取り組んでいます。そして、本人の思いが実現するまでの過程のうち、本人が自らできる部分は本人が担い、本人だけでは難しい部分は本事業が支えるような関わり方を実践してきました。
　本事業で出会う方々は、社会的に弱い立場に置かれる場面が少なくありません。そうした方々が「自分なりの、自分らしい生活」を実現していくためには、本人の思いを塗り替えてしまわないよう、直接的な解決策を押し付けるのではなく、状況に応じた適切な情報提供に努め、本人が自ら選べるような姿勢が求められます。
　社協が本人に代わって判断し対応すれば解決自体は早いのかもしれません。しかし、本事業が大切にしてきた支援の在り方は、本人の思いを丁寧に引き出し、どうすれば本人の思いが実現できるのかを一緒に考えるなど、本人や周囲の環境を整えることにあります。
　本事業に今後も求められるのは、このような、本人の思いに寄り添い、時間をかけて伴走することであると考えています。

社協としての今後の取り組み
　社協はこれまでも、「制度の狭間」にある課題に対し、本人だけでなく、関係機関や地域の方々と共に向き合ってきました。権利擁護は、社協などの事業者だけで実現できるものではなく、地域の方々との関わりや支え合いを欠かすことはできません。
　単に本人を制度に当てはめるのではなく、本人に向き合い、寄り添い、信頼関係を築きながら、一緒に考えてきた実践の積み重ねは、社協ならではの活動であると言えます。
　本事業は近年、地域から寄せられる多くのニーズに対して、予算や人員体制が伴わず、結果として利用者数が全国的に横ばいになっている現状があります。そうした現状も踏まえ、本会を含む各地の社協は、今後の国の検討に向けて、意見や要望を挙げています。
　本会では、引き続き国の動向を注視しつつ、県内の社協と連携し、判断能力に不安を感じる方々だけでなく、頼れる身寄りのいない方々も含めて、誰もが孤立せず安心して、その人らしい生活を送ることのできる地域づくりに取り組んでまいります。（権利擁護推進課）

〈QR〉
日常生活自立支援事業詳細はこちら
〈QR終わり〉

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NEWS&TOPICS
フードバンクやこども食堂に支援をつなぐ小規模物流拠点―藤沢市社協の物流・交流拠点事業の取り組み
フードバンクふじさわとの協働
　藤沢市では、地域福祉の推進に取り組むNPO法人で構成された、ふじさわ福祉NPO法人連絡会（当時9法人加入）に藤沢市社協（以下、社協）も加わり、地域の様々な課題への支援活動の検討が行われています。その一つとして、同連絡会の3法人が主体となり、令和3年3月にフードバンクふじさわを設立しました。また、フードバンクかながわや藤沢市の支援、市内の社会福祉法人等との連携のもと、5カ所のフードパントリーを開設して、生活困窮に陥りやすいひとり親家庭への食支援を主とした活動がスタートしました。
　社協は、フードバンクふじさわの運営委員としても参加し、一体となってフードバンク活動を進めてきました。設立以降、市民や地域の企業・団体等からの食品寄付のネットワークが広がり、それまでの拠点では寄付品の保管容量が限界となる一方で、増え続ける利用者に行き届く食品量が確保できない状況が生じ、新たな拠点の整備と安定した寄付品の確保が課題となっていました。

市内こども食堂・地域食堂支援
　社協では、JAさがみ・わいわい市藤沢店の協力により、地域の農家から規格外や売れ残りの野菜の寄付をいただき、こども食堂・地域食堂（以下、こども食堂等）に提供する農福連携事業を平成28年度から行っています。
　この事業をきっかけに、市民や地域の企業・団体、神奈川こども食堂・地域食堂ネットワーク等からの寄付品の受入れ量が増加するとともに、市内のこども食堂等も増加し、令和5年6月にはふじさわこども食堂・地域食堂ネットワークが発足（現在18団体加入）するなど、活動が広がる中、寄付品の受入れ、保管、配分を行う拠点の整備が課題となっていました。

新たな物流拠点の整備
　フードバンクふじさわやこども食堂等の活動支援における課題解決に向けて、それぞれの団体の活動を主体に、社協として「期待される役割は何か」を再考し、寄付品の受入れ、保管、配分を行う新たな物流拠点の整備に向けて令和5年度から検討を進めました。
　まず、拠点の条件を市内各地域からアクセスしやすい市の中央部で、大型の搬入車両の出入りが可能であり、受入れ食品数量の想定から最低でも100㎡の面積とし、藤沢市の協力も得ながら物件探しを進め、市の中央部に位置する湘南藤沢地方卸売市場の関連事業者棟の貸室を借り上げることとしました。賃貸契約にあたっては、同市場の開設者（株）湘南青果に、本来食品販売等の店舗目的であるところ、社協の取り組みにご理解をいただき、1フロアー約60㎡の2階建を提供いただきました。

〈写真〉
物流拠点1階フロアー冷凍庫等の整備
〈写真終わり〉

　場所の目途がつき、拠点の開設に向けて室内の整備を進めようとしたタイミングで、フードバンクかながわからフードバンクふじさわに、マルハニチロ（株）他の協力で一定量の冷凍食品を継続的に提供できるとの提案があり、冷凍食品受入れに必要な備品・設備の整備を行うことになりました。
　整備にあたっては、フードバンクふじさわの事務局を担っている（N）ぐるーぷ藤が、日本民間公益活動連携機構（JPNPIA）から休眠預金等活用制度による助成を受け、冷凍車や大型冷凍庫の整備に加え、こども食堂等への貸出用冷凍庫の提供が行われ、冷凍食品が大量に取り扱えるようになり、拠点機能の拡充を図ることができました。

〈写真〉
JANPIAの休眠預金を活用した助成により整備した冷凍庫・冷凍車（（N）ぐるーぷ藤が調達）
〈写真終わり〉

〈QR〉
JANPIAのサイトで紹介記事が掲載
〈QR終わり〉

P5

〈写真〉
フードバンクふじさわ　仕分け作業のようす
〈写真終わり〉

〈イラスト図〉
藤沢市社協 物流・交流拠点のネットワーク図
〈イラスト図終わり〉

　拠点の賃貸料等の運営経費は、社協基金の活用の他、共同募金、藤沢市からの補助金を財源に対応し、運営は各団体の活動に合わせています。社協は、寄付品の受入れ・保管の対応を行い、各団体はそれぞれの目的、タイミングで拠点を利用するかたちとなっていて、団体やボランティアの交流の場にもなっています。また、フードパントリー等の利用者で、困りごとを抱えた方を社協の相談事業に繋げるなどの連携も行われています。
　令和6年度のフードバンクふじさわの利用者は月約280世帯となり、現在も増加傾向にあります。
　また、令和6年度に食品を提供したこども食堂等は24団体で、こども食堂等も増加しています。地域でのフードドライブ活動なども定着し、支援の輪も一層広がることが想定され、既に現在の拠点スペースの保管容量を超える状況も発生しています。この拠点事業をスタートしてまだ2年度目ですが、今後は、受入れ・保管・配分の循環の効率的運営を図りつつ、拠点拡大の検討を始めていきます。（藤沢市社会福祉協議会）

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福祉のうごき
2025.11.26〜2026.1.28
県　「手話」マーク発表
　県は12月13日、県手話言語条例施行10周年を記念して、みんなのことば「手話」マークを発表した。マークは手話を広く普及啓発する広報に誰でも活用できる。

高次脳機能障害者支援法　令和8年4月施行
　高次脳機能障害のある人への支援について、国等の責務、地域での生活支援、相談体制の整備等を盛り込んだ高次脳機能障害者支援法が、令和7年12月16日、参議院本会議で可決・成立（令和8年4月1日施行予定）。高次脳機能障害とは、疾病の発症または事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認その他の認知機能の障害として政令で定めるものをいい、その患者数は全国で約23万人と推計されている。

三浦市社協　終活支援として高齢者向け「シェアハウス」開設
　三浦市社協は1月15日、高齢者が共同で生活するシェアハウス「たすけあいのいえ　みうらん家（ち）」を開所した。市社協が実施する緊急時の連絡先等を預かる終活情報登録事業、葬儀費用等を預かるエンディング・サポート事業のいずれかの登録者を対象に、身元保証を不要とする安心な居住の場を提供する。

民生委員・児童委員の欠員全国で2万人
　厚労省は1月16日、民生委員・児童委員の令和7年度の一斉改選の結果を公表した。全国の定数約24万人のうち、委嘱数は22万人となり、約2万人の欠員（充足率91.7％。前回令和4年度の改選時は93.7％）となった。そのうち、新任委員は約31％。本県は定数12,287人、委嘱数10,622人、充足率86.4％となった。

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私のおすすめCHECK!
◎ このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。
映画『父と僕の終わらない歌』のご紹介
　2016年、イギリス。SNSに投稿された1本の動画が世界中を感動させました。ドライブしながら車中で楽しげに歌う親子。アルツハイマーになった父と、その息子が起こした奇跡の実話が日本で映画化されました。アルツハイマーを発症した父親を演じた寺尾聰は、名曲たちを素晴らしく歌い上げます。息子役の松坂桃李は、家族として支えながらも、苦悩や葛藤を見事に演じています。記憶をなくしても、愛は残るというメッセージの込められた映画となっています。ぜひご覧ください。

今月は→ 認知症の人と家族の会 神奈川県支部がお伝えします!
認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族のつどい、電話相談、会報の発行、啓蒙活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。
〈連絡先〉〒221-0825　横浜市神奈川区反町3-17-2　神奈川県社会福祉センター5F
TEL045-548-8061　FAX　045-548-8068 毎週（月）（水）（金）10時から16時
HP： https://azkanagawasakura.ne.jp/wp/

　認知症は多くの方が患う病気ですが、発症する年齢や症状はさまざまであり、介護のかたちもさまざまです。家族ごとにさまざまなカタチやストーリーがあると日々感じます。時代とともに、認知症は書籍やメディアなどで周知されるようになり、オープンになってきていると思う反面、まだまだ「認知症になったら人生おしまい」と感じてしまうなど、ご本人や家族の葛藤は計り知れません。
　今では、SNSで介護の様子をアップすることで、介護に直面する人同士が共感できる時代となってきました。YouTubeなどでは認知症にまつわるチャンネルや動画を多くみることができ、特に介護経験者のアドバイスは参考になります。介護中は、ひとりだと思い悩んでしまうことも多いと思いますが、同じ境遇の仲間がいると思うだけで勇気づけられるのではないでしょうか。また、SNSだけでなく、書籍や映画などにも認知症にまつわるものが多くありますので、娯楽として楽しみつつ、認知症について学んでいくことも大切です。
　この映画は、2016年、イギリスでSNSに投稿された動画を元に作成されています。テレビなどでも話題の実話なのですが、書籍化もされています。イギリスと日本で舞台が違うため、元の動画とは設定などは変わっていますが、異国のような雰囲気の横須賀を舞台とし、車をクラシックカーにするなど、オシャレな雰囲気となっています。そしてなんといっても、父親役である寺尾聰は、「ルビーの指輪」で一世を風靡した歌手です。さすがの歌声で、楽しいときも悲しいときも、せつなく思うときも、情感が滲み出る歌声で表現します。俳優でありながら歌手でもある寺尾聰でなければ、この映画は成立しなかったのではないでしょうか。
　そして寺尾聰は、とある映画情報サイトのインタビューで、息子役が松坂桃李だったから出演したと答えています。このような俳優としても尊敬し合う関係性が親子を演じる上で“父と子の絆”にリアリティを与え、視聴者に感動を与えたのだと感じました。

◆原案本『父と僕の終わらない歌』サイモン・マクダーモット（著）浅倉卓弥（翻訳）ハーパーコリンズ・ジャパン
　アルツハイマー型認知症と診断されたテッド・マクダーモットは、陽気だった性格は怒りっぽくなり、昼夜問わず妻に当たり、いつしか息子のことさえ忘れ始めていました。そんな先の見えない日々に一筋の光をくれたのはテッドが愛してやまない「歌」でした。
　歌で笑顔を取り戻し、やがてイギリス最高齢新人歌手になるまでの父の半生を息子サイモンが綴った、魂のノンフィクション。

◆映画『父と僕の終わらない歌』小泉徳宏（監督）
　車中で楽しげに歌う親子。アルツハイマーになった父・間宮哲太と、その息子・雄太が起こした奇跡の実話の映画化。父と息子それぞれの愛と葛藤、かつて諦めた夢に挑む父と家族の姿が描かれています。とても心温まる素晴らしい作品ですが、残念ながら、上映館は少なく、小さな映画館での上演のみです。
　映画のノベライズもありますが、やはり音楽あっての映画ですので、観て聴いていただきたいです。

〈写真〉
『父と僕の終わらない歌』　Blu-ray&DVD発売中
©2025『父と僕の終わらない歌』製作委員会

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子ども・若者の居場所
メタバースがつなぐ、子どもたちの新たな居場所　-県教育委員会・（N）アンガージュマン・よこすか
　県教育委員会では、県内のフリースクール10団体と連携して、インターネット上のメタバース空間を活用した、不登校の子どもたちへの居場所支援を行っています。取組の背景や内容などについて、県教育委員会の担当者にお話を伺いました。
　また、空間内のスタッフとして参加されている（N）アンガージュマン・よこすか理事長の島田さんに、支援者の立場からこの取組の意義や可能性についてご寄稿いただきました。

メタバース活用の背景
　県教育委員会では毎年、県内の全ての公私立小・中・高等学校を対象に、不登校の状況調査を行っています。一言で不登校といっても、その状況は児童・生徒によってさまざまです。近年の調査では、1日も登校できていない児童・生徒が全体の約3％で推移していることが分かっており、こうした子どもたちに対して、どのような支援ができるかが大きな課題となっていました。
　そこで、県教育委員会ではさまざまな議論を重ねる中で、先行自治体の取組事例などを参考にしながら、メタバースの活用に注目したといいます。
　本取組は、学校へ行けないなど、家から出ることが難しい県内在住の児童・生徒を対象に、令和6年度から開始されています。令和7年度は、5月26日から令和8年2月末まで開設され、1日あたり10人ほどに利用されているそうです。

空間内での過ごし方
　メタバース空間の利用は無料で、インターネット環境と、県教育委員会から発行されたログイン情報があればアクセスすることができます。
　メタバースとはインターネット上につくられた仮想空間で、子どもたちは自分の分身となるアバターを使い、教室やボードゲームスペース、談話スペースなど、それぞれの場所で思い思いに過ごすことができます。
　空間内には、県内フリースクール等の支援員がスタッフとして2名以上常駐しており、参加する子どもの困りごとにすぐに対応できる体制が整っています。子どもたちは、オンライン教材を使った学習や利用者同士の交流、スタッフとの雑談・相談など、自分のペースや関心に合わせて過ごし方を自由に選ぶことができます。自宅にいながら参加できる気軽さも、メタバースならではです。

〈写真〉
メタバース空間のイメージ。実際は、本名を使わずニックネームで参加でき、子どもの個人情報に配慮した環境が整えられている
〈写真終わり〉

　交流の方法も、端末のカメラやマイクを使って顔や声を出す方法のほか、チャット（文字）のみでのやり取りなど、子ども自身が選択できます。そのため、人と話すことに不安を感じる子どもも、無理のない範囲で交流できる環境となっています。

〈写真〉
アバターの着せ替えを楽しむこともできる
〈写真終わり〉

P9

取組を支える連携と経験
　なかなか家から出ることが難しい子どもにとっては、社会とのつながりを実感してもらうために、人と触れ合う経験そのものが重要です。そのため、本取組の目的は、子どもの学校復帰へ直接つなげるというよりも、子どもたちの「人に会いたい」「誰かと関わってみたい」という気持ちを少しずつ耕し、人と関わるきっかけをつくることにあるといいます。
　利用した子どもの保護者や関係団体からは「普段は布団から出てこない子どもが、決まった時間にメタバースにログインするために、生活のルーティンができた」「スタッフと趣味の話を重ねる中で信頼関係が生まれ、実際に支援員に会いに行った」などの声も届いているそうです。
　こうした支援が実現している背景には、県教育委員会と県内フリースクール等が長年にわたり築いてきた信頼関係があります。県教育委員会では、平成18年に「神奈川県学校・フリースクール等連携協議会」を設置し、学校やフリースクール等、教育委員会等が参画し、約20年にわたり〝顔の見える関係性〟が育まれてきたといいます。
　また、フリースクール等の支援員が現場で培ってきた子どもたちへの多様な支援のノウハウが、メタバースという新たな環境においても発揮され、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを支えています。

〈神奈川県地図〉
本取組に携わっている県内フリースクール団体10団体。ローテーションを組んで、メタバース空間での支援を行っている
〈神奈川県地図終わり〉

メタバース支援のこれから
　本取組は、対象となる子どもたちが在籍する学校やフリースクール等などを通じて個別に案内するほか、県教育委員会が開催する不登校相談会や進路情報説明会などの場を中心に周知を行っています。県教育委員会の担当者は「メタバース空間が、誰もが安心して過ごせる居場所であり続けるため、周知の方法にも配慮しながら、必要としている子どもや保護者に、今後も情報を届けていきたい」と語りました。
　今後の展望として、メタバースでの関わりをきっかけに、教育支援センターやフリースクール等の居場所へとつなげていくことも期待されています。メタバースは支援のゴールではなく、子どもたちが再び社会と関わるための一つの入り口として、その可能性が広がっています。（企画課）

〈QR〉
県教育委員会
メタバースを活用した居場所の詳細はこちら
〈QR終わり〉

〈コラム〉
メタバース居場所づくりの現場からー支援団体による実践と今後の展望
（N）アンガージュマン・よこすか　 理事長 島田 徳隆
　フリースクール等に通うことの難しい不登校の子どもたちや家族にどのような支援ができるのか、常に頭を悩ませてきました。県教育委員会から令和6年度にメタバースの居場所づくりを提案され、「神奈川県学校・フリースクール等連携協議会」加盟団体のうち9団体が参加しました。2年目となる令和7年度は10団体に拡大し、曜日ごとに持ち回りで担当して毎月ケース会議を行いながら丁寧な支援を行っています。今年度はメタバース内で不登校相談会も開催し、保護者や関係者への支援も開始しました。
　このメタバース支援には複数の利点があります。まず、自宅からなかなか外出できない子どもたちや、相談機関に足を運ぶことに心理的ハードルを感じる保護者にとって参加しやすい環境です。匿名性による自己開示のしやすさ、県内どの地域からでも参加できること、県教育委員会がアカウントを発行する安全性、多様なフリースクール等の支援員が複数名常駐していることも挙げられます。また、実際に居場所支援を行っている団体が担当しているため、対面でのコミュニケーションへの接続も可能です。
　一方で課題もあります。対面支援への移行における関係づくりの難しさ、インターネットアクセスやコンピュータスキルの格差などです。対面支援への移行を見据えた制度設計や、多様な選択肢の一つとしての位置づけが求められます。 今後は学校や教育支援センター、地域の支援ネットワークとの連携も視野に入れる必要があるでしょう。不登校支援だけでなく、ひきこもりの方や家族への支援、校内教育支援センターでの活用など、多様な実践への発展可能性も期待されます。メタバースによる居場所づくり支援はデジタル技術を活用した新たな支援形態として、包括的な支援体制の一翼を担うことができるのではないでしょうか。
〈コラム終わり〉

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県社協のひろば
保育士・保育所支援センターの法定化と2040年に向けた保育人材確保
保保センターの現在
　保育士・保育所支援センターは、令和7年12月現在、政令市・中核市の29カ所を含め全国で75カ所設置されています。本県では神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の共同委託により、「かながわ保育士・保育所支援センター」（以下、保保センター）が本会かながわ福祉人材センター（無料職業紹介所）内に設置されてから12年がたちました。そして、保保センターはこのたびの児童福祉法改正により法定化されました（令和7年10月1日施行）。

保保センターの役割
　保育人材の確保は喫緊の課題であり、保育士の処遇や配置基準の改善などもすすめられています。2040年に向け、国は法改正により保保センターの役割として、「保育人材確保の取り組みを総合的に進めていくこと」と示しています。
　保育人材の確保においては、定着促進（離職防止）、人材育成・資質向上（専門性の向上）を一体的に進めていくことが重要で、「すそ野拡大」の取り組みをすすめるとともに、一度も就業したことのない、様々な事情で現在保育現場から離れているなどの「潜在保育士」の就職支援や、新人だけでなく中堅の保育士が悩みを抱え込み、孤立しないよう、安心して働き続けるための就労環境・条件整備を、国、自治体、保保センター、法人・事業所等関係者が相互に連携協力し合うことを提示しています。

〈囲み〉
国が示す保保センターの取り組みの柱
Ⅰ. 保育の現場・職業の魅力発信
Ⅱ.新規資格取得支援
Ⅲ. 潜在保育士等の就職支援
Ⅳ.就業継続支援
Ⅴ.関係機関との連携
〈囲み終わり〉

無料職業紹介・「すそ野拡大」の相談
　保保センターでは、保育施設での勤務経験のある保育士のコーディネーターが求職者や求人者の保育に関する相談をお受けしています。次に保保センターの特徴がみられる事例をご紹介します。
事例1,相談は無料！　安心して相談できる
　子育てが終わって、時間に余裕が持てるようになった50代半ばの女性の方。これから何かを始めようと思っていた。子育て関連のボランティアに興味を持ち、子育て支援員研修を受講したところ、その中に将来保育士を目指している人が何人かいた。経験もないし、年齢的に無理とは思ったが、チャレンジする人たちの影響を受け、自分も保育士試験を受験することにした。試験会場で配布された保保センターのパンフレットを見て、公的機関だから安心して相談できると、保保センターで「求職登録」の手続きを行い、「就労支援」を受けて、公立保育所にパート職で採用が決定した。

〈写真〉
紙しばい、絵本、人形づくりなどをテーマに保育の魅力や楽しさを求職者に伝えています！
〈写真終わり〉

事例2,求職者の思い、希望に寄り添って
　子どもの頃、保育士に憧れていた他業種で働いている20代後半の女性の方。子育て支援員研修を受講した時に保保センターを初めて知る。初めは子育て支援員として働くことを希望していたが、叶ったところが見つけられず、保保センターに「求職登録」し、求人内容、条件等の調整のうえ、地元の保育所に保育補助として働き始める。その後、働きながら保育士試験を受験し、「保育補助から保育士へ」転職の時も保保センターの「就労支援」を受け、念願の小規模保育所に正職員で採用が決定した。

2040年に向けて
　事例にあるように求職者は一人ひとり違います。また、ネットで保育士の求人などの情報が溢れる中で不安を抱き、何をもとにどのように仕事を探したらいいのか悩んでいる人は良く聞かれます。保保センターでは、子どもたちの育ち、成長に関わる魅力ある保育士の仕事を社会に発信し、求職者が保育に興味を持ったきっかけや、就職に向かう動機を第一に考えて今後も就労支援を続けていきます。

かながわ保育士・保育所支援センター
開 所日 月～土（祝日、休日および年末年始を除く）
開所時間 午前9時～午後5時15分
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 
かながわ県民センター13階
TEL　045-320-0505　Mail：hoiku_jinzai@knsyk.jp

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information
本会主催の催し
介護のしごとはキライじゃない人向けセミナー2
最新の認知症ケアを学び、あなたの経験をパワーアップ
◇日時＝①令和8年3月4日（水）②3月19日（木）③3月23日（月）④3月25日（水）各日14時～16時30分
◇会場＝かながわ県民センター12階第2会議室
◇対象＝介護職として介護施設等で就労していた経験があり、介護に関する研修を修了した方
　介護のしごとがキライじゃない方
◇定員・受講料＝各日10名・無料
◇申込方法＝URLより申込
URL： https://forms.gle/YyBW1npXxgsV5zyh9
◇申込締切＝令和8年2月27日（金）
詳細はHPを確認
HP： https://www.kfjc.jp/event/detail.asp?id=21238
◇問合せ＝かながわ福祉人材センターTEL　045-312-4816  jinzai@knsyk.jp

寄附金品ありがとうございました
【県社協への寄附】小杉静子
【ともしび基金】小倉湯、JAさがみ、JAかながわ西湘、JAセレサ川崎
【交通遺児等援護基金】（一財）YAMANAKA未来財団、（株）キャリアドライブ藤沢高等自動車学校
【子ども福祉基金】脇隆志、情報科学専門学校、小倉湯
以上、合計10件1,187,492円（一部金額非公開）
【寄附物品】地崎道路（株）、神奈川トヨタ自動車（株）、（株）大本組 横浜支店、（株）相鉄アーバンクリエイツ、（株）相鉄ビルマネジメント、東日本高速道路（株）、（公財）オリックス宮内財団、（一社）生命保険協会神奈川県協会、（一社）神奈川県自動車会議所
【ライフサポート事業】〈寄附物品〉
（N）セカンドハーベスト・ジャパン

〈写真6点〉
（一社）生命保険協会神奈川県協会より真鶴町社協へ福祉巡回車を寄贈いただき、令和8年1月9日、森元敦士副会長（左から2番目）に感謝状を贈呈
（株）タックルベリーより子ども福祉基金に寄附いただき、令和8年1月15日、宮崎一成専務取締役（左）に感謝状を贈呈
児童福祉施設協議会・母子生活支援施設協議会へ寄附をいただき、令和8年1月20日、神奈川県民共済生活協同組合 鈴木敏雄常務理事（右から3番目）に感謝状を贈呈
（株）キャリアドライブ 藤沢高等自動車学校よりかながわ交通遺児等援護基金に寄附いただき、令和8年1月21日、田村嘉規代表取締役（中央）に感謝状を贈呈
（一社）神奈川県自動車会議所より福祉施設等へ介護車両を寄贈いただき、令和8年1月23日、 香田裕明理事長（左）に感謝状を贈呈
児童福祉施設協議会へおせち料理の寄贈をいただき、令和8年1月26日、（株）SL Creations 佐藤健代表取締役社長（右）に感謝状を贈呈
〈写真6点終わり〉

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かながわほっと情報
地域に根付く、畜産×福祉で誕生の「みなせカレー」
みんなの交流のきっかけに
（福）常成福祉会 ともしびショップみなせ（秦野市）
障害のある方の社会参加を後押し
　「ともしびショップ」は本会が認定、運営支援等を行っているカフェや売店の呼称で、障害のある方が働くことを実感し、仲間や地域の方々とのふれあいの中で、自立と社会参加の実現を目指す場となっています。
　2025年9月、秦野市戸川に「ともしびショップみなせ」（以下、ショップ）が新たにオープンしました。市内で身体障害のある方々への福祉サービスや、障害のある子どもの支援を行う（福）常成福祉会が運営しています。ショップは、障害福祉サービスの「就労継続支援B型事業所」としても運営され、障害のある方が自分らしく働くことを応援しています。
　店員の小船さんは「料理をすることが好きで、調理が楽しくて、お客様に美味しいって喜んでもらえて嬉しい」と、得意なことを生かした仕事の充実感を話してくれます。

畜福連携の「みなせカレー」
　ショップの看板メニューは、秦野産ブランド豚「門倉ポーク」を使用した「みなせカレー」。カレーは店内で調理し、その味は豚肉のうま味が深く溶け込んだ飽きの来ない仕上がりに。レトルトでの製造・販売も行っており、市内にある大手総合ディスカウントストアにも卸すなど販路を広げる工夫をしています。
　市内唯一の養豚場で作られる「門倉ポーク」は、市のふるさと納税の返礼品になるほど地元に根付いており、地産地消の観点と畜産と福祉を掛け合わせた「畜福連携」を実現した点も特徴の一つです。

〈写真2点〉
ゴロっと入った「門倉ポーク」（上）
地域貢献への想いを話す門倉さん（右）
〈写真2点終わり〉

　門倉種豚場代表取締役の門倉幸治さんは、「音やにおいなど家畜の影響は少なからずあり、地域からの理解は欠かせないものです。ここの看板メニューに使いたい、という話が来たときに断る理由はありませんでした。地元で育てたものを、地元で使ってもらうことが一番嬉しいです。こうした取り組みを次の世代の子どもたちにも知ってもらいたい」と語ります。

地域に開き、まちづくりの拠点へ
　ショップは、2025年5月に法人の施設整備の一環で、市内に点在していた相談支援事業所や通所事業、ヘルパー事業等を集約し整備された拠点「丹沢自律生活センターみなせ」に併設され、地域との懸け橋にもなっています。
　法人理事長の伊藤さんは「ショップをきっかけに、地域の方々と一緒になって活動し、防災や自治会活動、お祭りの場所としての活用も考えています。交流を通じて、障害への理解をさらに広げ、まちづくりの拠点を目指していきたい」と想いを伝えてくださいました。
　この場所を起点に、垣根を超えたさまざまな交流と活動が生まれていくことが期待されます。

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
バックナンバーはHPから
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【発行日】2026（令和8）年2月15日（毎月1回15日発行）
【編集・発行】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0825　横浜市神奈川区反町3-17-2　TEL　045-534-3866　Mail：kikaku@knsyk.jp
【印刷】株式会社神奈川機関紙印刷所

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