Vol.821（2020年4月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.821　2020年04月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ　ふくしTIMES
2020.04　vol.821
編集・発行　社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会

特集…P2
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進-令和2年度事業計画・予算-
NEWS＆TOPICS…P6
効果的な連携のあり方を考えるー市町村社協災害VC担当者会議開催
オール川崎社協で　社協らしい地域包括ケアシステムをー川崎市社協と7つの区社協が合併
県社協のひろば…P10
ネットワークを活用した地域福祉の推進を目指してー南足柄支社協と本会の協働による取り組み

→今月の表紙　タイヤ交換専門店の社会貢献活動【詳しくは12面へ】撮影・菊地信夫（きくちのぶお）〉

P2
特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進-令和2年度事業計画・予算-
　現行活動推進計画（平成28年度～令和2年度）の着実な推進に向けて、重点課題と4つの基本目標に沿った令和2年度事業計画・予算を策定しましたので、その概要を紹介します。
　なお、令和2年度は本会の現行活動推進計画の最終年度となることから、令和3年度を初年度とする次期活動推進計画の策定を行うとともに、同令和3年度の竣工を予定している神奈川県社会福祉センター（仮称）への移転に向けて、本会の機能や役割、新たな事業執行体制の見直しを進めてまいります。

令和2年度事業推進方針
　複合的な生活課題や生きづらさを抱え、制度のはざまに埋もれがちな人々の存在が社会で顕在化してきています。このような動きの中で、国は地域共生社会の実現に向けて「断らない相談」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を柱とした「包括的支援体制の構築」を推し進めようとしています。本県では、県の「ともに生きる社会かながわ憲章」をはじめ、市町村においても共生社会や人権尊重を目指す条例等の整備が進められる中、それらの理念の実現に向け、誰もが尊重される社会づくりと福祉意識の醸成が課題となっています。
　また、介護等の新たな在留資格の創設と外国人の雇用、70歳までの就業機会確保の推進、就職氷河期世代に向けた就労支援等、雇用や社会参加の視点からさまざまな施策が打ち出される中、福祉・介護分野では多様な世代の参入促進がより一層進んでおり、多様な背景を持つ人材の活用と育成環境の整備が必要となっています。
　これらの動向を踏まえ、本会では県域の取り組み状況を俯瞰し、神奈川としての地域福祉を推進するため次の内容を重点課題に据えます。重点課題は、会員をはじめ、公私の関係機関・団体との協働により取り組みを進めます。
　なお、昨今支援を必要とする災害の発生が相次いでいる状況を鑑み、大規模災害等の有事の際、本会の機能を生かし支援に取り組みます。

〈囲み〉
＜令和2年度の重点課題＞

1　地域共生社会の実現に向けた多様な主体による活動の推進
　市町村社協や民生委員児童委員、社会福祉法人等の市町村域を基盤に活動する主体との協働により、各主体の取り組みから見える課題の共有や解決に向けたネットワークづくり、個別支援を地域づくりへとつなげる取り組みや、地域福祉を担う人材の養成・育成、さらに共通の取り組み事例や県域全体にかかる情報の収集と提供等を通して、地域共生社会の実現を推進していきます。
2　社会福祉事業等の担い手づくりの推進
　県域・広域の地域福祉推進組織としての機能やネットワークを生かし、福祉・介護人材の確保・定着・育成に向けて部会・種別協議会、連絡会ごとの活動と相互の情報交換等を進めるとともに、県域・広域で実施する取り組み並びに福祉・介護現場に近い市町村域での事業展開をさまざまな主体との協働により進めます。
3　組織体制のあり方等の検討並びに「神奈川県社会福祉センター（仮称）」の整備
　令和3年度に予定している神奈川県社会福祉センター（仮称）の竣工並びに事務局機能の移転に合わせて、その体制や会員との協働のあり方等、本会の機能・役割について改めて検討し、同年度を初年度とする次期活動推進計画を策定します。
〈囲み終わり〉

令和2年度の主な取り組み
基本目標Ⅰ　多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
推進項目Ⅰ―1多様な主体による地域福祉活動の推進
◇社協職員の専門性に着目した職員育成方策の確立、行政・社協の連携・協働の促進など、「断らない相談」と包括的支援体制の構築を視野においた市町村社協の相談・支援機能の強化に取り組みます。
◇民生委員児童委員の担い手の確保、活動のPR方法等について協議を進めるとともに、一斉改選後の状況等を踏まえながら、研修や情報提供等の充実を図ります。
◇地域共生社会の実現、包括的支援体制の構築に向けた、本会の市町村域への支援機能の強化・充実のため、県域・広域の地域福祉推進組織としての機能や役割、事業展開の方向性の整理を進めます。

P3

推進項目Ⅰ―2自立した生活を地域で支える取り組みの支援
◇市町村域への成年後見制度利用促進に取り組むほか、身元保証や死後事務等の課題共有に向けた情報提供や普及啓発等の支援策について、県、家庭裁判所や専門職団体等の協力を得ながら検討、実施します。
◇かながわライフサポート事業並びに生活困窮者自立相談支援事業の着実な推進を図るとともに、地域の実態に即した連絡会議や相談会等の企画・実施等を通して、各地域のネットワークづくりを推進します。
◇生活福祉資金貸付事業の事業実施上の課題を整理し、市区町村社協の相談体制の支援を図るとともに、関連事業と連携しながら、新たに創設される長期訓練生計費（仮称）の導入に対応します。

基本目標Ⅱ　安心して生活できるための福祉サービスの充実
推進項目Ⅱ―1社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
◇社会福祉法人・福祉施設の経営・運営基盤の強化に向けて、制度・施策動向等に対応するニーズや課題、取り組みの状況を把握し、経営・運営支援の充実に向けた事業の整備に着手します。
◇広域の会員組織としての機能、メリットを生かし、会員相互や各地域の協議体、全国組織との連携を図りながら、福祉サービスの質の向上や地域における公益的な取り組みの推進、種別を横断する共通課題とその対応策等について協議を進めていきます。
◇福祉サービス第三者評価事業において、県全域共通で使用する標準となる評価基準へ完全移行することに伴い、評価結果の公表や評価機関・評価調査者への支援等の見直しを進めます。
推進項目Ⅱ―2権利擁護と生活支援の取り組みの推進
◇国の事業実施要綱等に基づき、苦情解決委員会において福祉サービス利用者からの苦情相談に対して個別に事業者に調整し対応するとともに、運営監視委員会により日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため、調査や助言等を行います。
◇令和3年度の苦情解決体制整備状況調査の実施に向けて、準備を進めます。

基本目標Ⅲ　福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
推進項目Ⅲ―1福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
◇福祉人材センターの基本機能の強化として、就労後のアフターフォローを含む個別相談等就労支援のあり方を検討、実施するほか、求人事業者への求人票・広告の展示等の技術支援に取り組みます。
◇幅広い層の人材の参入に対応するため、潜在有資格者の就労支援セミナーの実施や養成研修等からの就労支援、ハローワークとの連携のあり方や、年齢・キャリア状況別の就労支援付きセミナーの一部プログラムの見直しを行います。
◇キャリア教育等、次世代の担い手の参入促進に向けて、生徒・学生へのセミナー・体験等の情報提供の強化、教員向けセミナー・研修事業を活用した福祉の仕事理解の促進に取り組みます。
推進項目Ⅲ―2福祉・介護事業従事者等の育成・定着の取り組みの充実
◇キャリアパス生涯研修課程を基軸としながら、本会が実施する研修事業のねらいや目標を定め、研修内容やテーマ設定の充実と体系化等を進めていきます。
◇サービス管理責任者研修については、令和3年度の新たな法定研修体系に向けた準備を県と進めつつ、法定研修で補えないニーズ等の把握と自主研修等への反映を行います。
◇さまざまな世代や背景を持つ人材の参入が進む中で、広域な研修センターの役割と、身近な地域での研修機会の確保について、外部関係者との情報交換の場を継続的にもち、県内福祉従事者の専門性向上に向けて有効な研修のあり方等、課題検討や情報発信を行います。

基本目標Ⅳ　県社協組織・活動基盤の整備
推進項目Ⅳ―1共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
◇第2種・第3種正会員連絡会では、県域団体相互の情報交流の機会の充実を図るとともに、分野や種別を横断した共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
◇多様な情報発信ツールを有効に活用しながら、福祉関連情報のポータルサイト的な情報発信機能の充実を図ります。また、開始から10年目を迎える政策提言活動ではこれまでの活動の振り返り、集約した課題の整理・分析を行い、事業や次期活動推進計画の策定につなげます。
推進項目Ⅳ―2県社協組織・活動基盤の整備
◇社協活動の目的、福祉関係団体にとっての広域での活動、分野横断的な活動の意義や必要性を改めて整理して伝えていくとともに、そのことを会員が具体的に感じられるよう、本会事業の進め方、会員との協働のあり方を見直します。
◇神奈川県社会福祉センター（仮称）の竣工に向けて着実に推進するとともに、県や入居希望団体との調整、事務局機能の再編の検討等について取り組みます。
（企画調整・情報提供担当）

P4
〈表〉
令和2年度総合資金収支予算書（収入総額）
（自）令和2年4月1日
（至）令和3年3月31日
（単位：千円）
会計及び事業区分、拠点区分：：：当初予算額：前年度予算額：増減
総合計：：：10,789,402：11,254,960：△465,558
1 一般会計：：：6,144,588：6,534,776：△390,188
：（1）社会福祉事業区分：：5,415,493：5,766,874：△351,381
：：社会福祉事業拠点区分：5,415,493：5,766,874：△351,381
：（2） 公益事業区分：：664,179：703,231：△39,052
：：公益事業拠点区分：664,179：703,231：△39,052
：（3） 収益事業区分：：64,916：64,671：245
：：収益事業拠点区分：64,916：64,671：245
2 生活福祉資金会計：：：4,644,814：4,720,184：△75,370
：生活福祉資金特別会計：：4,315,833：4,347,906：△32,073
：県単生活福祉資金特別会計：：1,644：1,555：89
：生活福祉資金貸付事務費特別会計：：228,734：235,120：△6,386
：要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計：：88,002：125,002：△37,000
：臨時特例つなぎ資金特別会計：：10,601：10,601：0
※総合計及び一般会計、社会福祉事業区分、社会福祉事業拠点区分の計上額は内部取引高を含む総額表示
〈表終わり〉

P5
〈年表〉
令和2年度の福祉関連の制度動向
令和2年4月
改正社会福祉法

民法等改正法
　改正民法
　改正家事事件手続法
　改正児童福祉法

改正健康保険法等改正法
　改正健康保険法
　改正高齢者の医療の確保に関する法律
　改正介護保険法　等

改正児童虐待防止関連法
　改正児童福祉法
　改正児童虐待防止法
　改正配偶者暴力防止法

改正民事執行法

第9次地方分権一括法
　認定こども園法の一部改正法
　改正教育職員免許法
　改正児童福祉法　等

改正障害者雇用促進法

大学等修学支援法

令和3年1月
改正生活保護法
〈年表終わり〉

●改正社会福祉法
　4月1日施行。いわゆる貧困ビジネスへの対策として、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備等の規制強化を図る。また、単独での居住が困難な人への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等で実施する。

●民法等改正法（特別養子関係）
改正民法
　4月1日施行。特別養子縁組の対象年齢を6歳未満から15歳未満に引き上げる。15～17歳の縁組も、本人の同意などを条件に例外的に認める。

●改正健康保険法等改正法
改正健康保険法、改正高齢者の医療の確保に関する法律、改正介護保険法等
　4月1日一部施行。市町村が介護保険の地域支援事業と国民健康保険の保険事業を一体的に行う枠組みを構築する。健康保険の扶養家族の要件も見直し、一定の例外を設けつつ、原則として国内に居住していること等を追加。

●改正児童虐待防止関連法
改正児童福祉法
　4月1日一部施行。児童相談所における一時保護などの介入機能と保護者支援の機能を明確に分け、別々の職員が担うようにするなど体制強化に向けた必要な措置を講じる。
改正児童虐待防止法
　4月1日一部施行。親権者等による体罰の禁止を明文化（民法上の懲戒権のあり方は2年を目途に検討）。児童が転居しても切れ目ない支援を行うため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有を行う。
●改正民事執行法
　4月1日施行。離婚した夫婦間の子どもの引き渡しに関するルールを明確化。裁判所の決定を経て親権者が強制執行に立ち会えば、連れ去られた子どもを引き渡すことを可能にする。

●第9次地方分権一括法
認定こども園法の一部改正法、改正教育職員免許法等
　4月1日施行。幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件（保育士、幼稚園教諭免許を持つことが要件であるところ、片方の資格保有者でも可とする）等を緩和する特例を5年間延長し、必要な人材確保等に資する。

●改正障害者雇用促進法
　4月1日施行。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、国・地方公共団体に対し、障害者が安心して働くための取り組みを障害者活躍推進計画にまとめ、公表することを義務づける。

●大学等修学支援法
　4月1日施行。低所得世帯の学生を対象に、授業料や入学金の減免、返済不要の給付型奨学金の拡充等により大学など高等教育機関の無償化を図る。

●改正生活保護法
　令和3年1月1日施行。生活保護受給者の生活習慣病予防等の取り組みの強化として「健康管理支援事業」を創設。また、医療扶助費の適正化に向け、医師等が医学的知見から問題ないと判断する場合は後発医薬品を原則化。
（企画調整・情報提供担当）

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NEWS&TOPICS
市町村社協、市町村行政との効果的な連携のあり方を考えるー市町村社協災害VC担当者等会議開催
　昨年秋の台風第19号被害を受け、本県で初めてとなる市町村災害ボランティアセンター（以下、災害VC）が川崎市社協および相模原市社協に設置されました。また、災害VCを設置せず、社協のVCとして被災者支援にあたった社協もあり、いずれも多くの方々の協力を得て活動することができました。
　近年、災害VCの運営には市町村社協が中核的な役割を果たすようになってきていますが、より円滑な支援には地元行政との密接な連携が欠かせません。被災状況により支援内容は異なりますが、効果的な連携にむけて、今回の貴重な経験を振り返り、課題を共有していくことが期待されます。
　そこで本会では、去る2月12日にかながわ県民活動サポートセンター（以下、サポートC）所管による「かながわ災害救援ボランティア支援自治体ネットワーク会議」と合同で、市町村社協災害VC担当者等会議を開催しました。
　当日は、災害VCを設置した2市社協と、災害VCは設置せず社協VCで被災者支援を行った小田原市・箱根町の社協から事例発表が行われたあと、社協および行政職員が同じテーブルにつき、発災時における行政と社協の連携のあり方についてディスカッションを行いました。そこでは、行政と社協の立場を越え、日頃から互いに顔の見える関係づくりが必要なことや、災害VCの立ち上げに至るまでの準備、調整過程が大切であり、災害VCの開設に限らない状況に応じた適切な対応があることが共有され、平常時から取り組みたいという意見が出されました。
　会議の最後には、サポートCから大規模災害における行政・災害VC・民間支援組織による三者連携の推進について、本県で昨年12月に開催した内閣府の研修会の報告や今後の県の取り組み予定について説明がされました。
　毎年のように発生する自然災害に対し、本県では今後も行政との効果的な連携のあり方について協議を続けてまいります。
（企画調整・情報提供担当）

オール川崎社協で　社協らしい地域包括ケアシステムをー川崎市社協と7つの区社協が合併
　このたび、川崎市社会福祉協議会（以下、川崎市社協）と市内の区社会福祉協議会（以下、区社協）は、4月1日に合併し、一つの社会福祉法人となりました。
　本合併は、川崎市社協への法人関係業務の集約により合理的・効果的な経営基盤の強化を図るとともに、各区社協はこれまでの事業を継続し、さらなる地域福祉の推進に努めることを目的としています。合併により、会員数は1300となりました。市内で福祉活動に携わる多種多様な会員の力を集結し、オール川崎社協の資源を生かすことで、「地域共生社会の実現」「地域包括ケアシステムの構築」「地域防災力の強化」へさらに精力的に取り組んでまいります。
　具体的な取り組み例として、「川崎市社協・地域包括ケア推進会議」（平成30年より実施）では、これまで積み重ねてきた、会員間の連携・情報共有・情報発信等の成果を広く地域に浸透させることにより、社協らしい地域包括ケアシステムの、より一層の推進を図ります。また、行政計画である「第6期川崎市地域福祉計画」策定との共同作業を通じながら、行政施策との連携を強化しつつ、各区社協における「地域福祉活動計画」の推進を支援し、全市一体となった地域福祉の推進を目指します。
　昨年の台風被害により、川崎市は県内初となる災害ボランティアセンターの設置・運営を経験しました。頻発する自然災害に加え、少子高齢化・社会的孤立等の問題も深刻化する昨今、全ての人々が身近な地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現に向けて、社協が果たす役割への期待はますます高まっていると実感しています。
　長きにわたり福祉のまちづくりに取り組んできた関係機関や団体、福祉施設、行政等の皆さまとの連携のもと、新たな決意をもって、これまで以上に地域福祉の増進に努めていく所存でございます。
今後とも、皆さまの一層のご支援並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（川崎市社会福祉協議会）

P7
福祉のうごき　2020年2月26日～3月25日
●新幹線に車いすフリースペースを設置、販売方法も改善へ
　国土交通省は3日、新幹線の新たなバリアフリー対策の基本方針を発表した。全ての新幹線に車いす利用者がグループで乗車できる「車いす用フリースペース（仮称）」を設けるほか、販売方法もインターネットでの申し込みを可能にし、対応座席を当日でも優先的に買えるように改善する。

●小規模な社会福祉法人・117法人で評議員を確保できず
　評議員定数の経過措置の対象となっている小規模な社会福祉法人4,374のうち、117法人が経過措置の終わる3月末までに評議員7人以上を確保できないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は自治体に対し、全法人が評議員を確保できるよう支援を要請した。

●昨年のDV摘発が統計開始から過去最多を更新
　2019年に全国の警察が摘発したドメスティックバイオレンス（DV）は前年比73件増の9,161件で、統計を取り始めて以降、16年連続で増加したことが5日、警察庁集計の確定値で分かった。警察への相談件数も8万2,207件で過去最多。被害者、加害者ともに30代が最多。

●児童養護施設に「医療的ケア児等受入加算」を新設
　厚生労働省は6日、乳児院や児童養護施設の本体施設で、ケアニーズが高い子どもを4人の生活単位で養育する際の加算を新設した。同省はこれまで乳児院や児童養護施設で専門性の高い養育を行う高機能化の方針を示しており、今回それが具体的に示された形。

●新型コロナウイルス感染症の発生が福祉施設で相次ぐ
　19日午後1時時点で、11都道府県18カ所の保育所、介護事業所などで職員、利用者などの感染が確認され、休業措置がとられている（福祉新聞社まとめ）。感染拡大を受け、全社協は19日に事業継続のための財政措置などを求める緊急要望書を厚生労働大臣あてに提出した。

●愛川町役場で72言語に対応する対話型翻訳機を導入
　県内市町村で最も外国籍住民の比率が高い愛川町は3月、72言語に対応できる対話型翻訳機を町役場に導入した。近年は多国籍化が進む一方、通訳ボランティアの確保が難しく、意思疎通を円滑にするために導入を決めた。翻訳機の機能も向上し、行政用語にも対応できる。

やさしさのおくりもの
強く　明るく　たくましく～神奈川県交通遺児家庭の会～
　本会では交通遺児援護基金を活用し、交通遺児を援護する団体等の自主的な活動を支援するため、経費の一部を助成しています。
　神奈川県交通遺児家庭の会（以下、家庭の会）では、この助成金を活用し、交通遺児家庭を対象にスキー教室を開催しています。冬休みを利用し、長野県にある「北志賀竜王スキーパーク」で行った2泊3日の教室には6組の家族が参加しました。
　参加した7名の子どもたちの中には初めてスキーを体験した子も多く、最初は怖がってなかなか滑ることができなかったものの、夕方には一人で滑降できるほどに上達しました。子どもたちは「全然怖くなくなった。楽しくて時間が足りない」と、周りの大人を驚かせました。

〈写真2点〉
インストラクター（左）の話を熱心に聞く子どもたち
ホテルでは杵と臼を使った餅つきも体験しました
〈写真2点終わり〉

　最終日にはホテルで杵と臼を使い、普段では体験できない餅つきに大きな歓声が上がり、お腹も心も満たされ帰路につきました。
　家庭の会代表の海上くに子さんは、「これからも、参加された方が事故なく安全に楽しく過ごせるよう、スタッフで見守っていきます」と、優しい目で語ってくれました。
　本会では、交通遺児援護基金によって笑顔の輪が広がるよう支援していきます。
（地域福祉推進担当）

〈コラム〉
神奈川県交通遺児家庭の会（清流の会）は、突然の事故により遺児家庭となってしまった仲間が集い、一日も早く悲しみを乗り越え、明るくたくましく立ち上がることを目的に昭和52年に創立され、多岐にわたる支援を受け、平成29年に結成40周年を迎えました。
〈コラム終わり〉

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

大人も子どもと一緒に絵本を楽しみましょう
　新型コロナウイルスの影響で不安な日々が続き、大人も子どももストレスを抱えているのではないでしょうか。特に大人は心配ごとが尽きず、疲れを感じている人も多いかもしれません。そんなときは、楽しい絵本を眺め、心をやさしくいたわってはいかが。
　今回は県内にある2軒の絵本専門店の方に、大人にもおすすめの絵本を教えていただきました。

今月は→NPO法人ままとんきっずがお伝えします!
　今年で子育て支援活動27年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産前産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉 
　〒214-0011　川崎市多摩区布田24-26
　TEL044-945-8662　FAX　044-944-3009　URL：https://mamaton.jpn.org/

◇美しい森とリズミカルなあそびうたの絵本
　最新本から翻訳本まで約1,500冊が並ぶ絵本・児童書・シュタイナーおもちゃ専門店「よちよち屋」の店主、中本茂美さんがおすすめしてくれたのは、100年以上前にスウェーデンで書かれた『もりのこびとたち』です。
　「森のフクロウやカエル、妖精と過ごす小人たちの一年が体験できます。黒一色の線描画と美しい着色画がページをめくるごとに現れ、読み終わったときには心が日常から離れ、爽やかに感じられることでしょう」と中本さん。
　『ことばあそびうた』は子どもと一緒に声に出して読んでいると楽しくなってくるのだとか。
　「谷川俊太郎さんの詩がリズミカルで、瀬川康男さんの絵もページからはみ出しそうに元気です。お子さんを抱っこしながら、繰り返し読んでみてください。子どもたちのほうが早く覚えてしまうかもしれませんね」。

〈写真2点〉
『もりのこびとたち』エルサ・ベスコフ作・絵／大塚勇三訳（福音館書店刊）
『ことばあそびうた』谷川俊太郎詩／瀬川康男絵（福音館書店刊）
〈写真2点終わり〉

〈囲み〉
よちよち屋
〒252-0313　相模原市南区松が枝町9-21
TEL　／FAX　042-746-6117
木・金・土曜午前11時〜午後6時
日曜午後1時〜午後5時
月・火・水曜・祝日休
〈囲み終わり〉

◇驚きのしかけに想像をかきたてられる絵本
　国内外から700種類以上を集めたしかけ絵本の専門店「メッゲンドルファー」の嵐田康平さんのおすすめはダイナミックなしかけが満載の『不思議の国のアリス』です。「アリスがうさぎの穴に落ちたり、トランプ兵に追いかけられたり、立体的に展開するしかけを動かしながら読むと臨場感たっぷり。世界観をイメージしやすくなり、不思議の国の冒険をより楽しく体験できますよ」。
　『アウトバック』は、カンガルーなどオーストラリアの動物たちの写真が本を開くと、なんと動き出します。「本を速く開くと動物の動きも速く、ゆっくり開くと動きもゆっくりになるなど、自分流にしかけを楽しめ、動物によって動き方の特徴が異なることにも気づくでしょう。動物の解説も付いていて、読みごたえもありますよ。しかけの楽しさや驚きの世界にふれると、元気になったり心が癒されたりしますよね」と嵐田さん。大人も絵本を手に取って、ぜひ子どもと一緒に楽しんでみてください。

〈写真2点〉
『不思議の国のアリス』ロバート・サブダ作／ルイス・キャロル原作／わくはじめ訳（大日本絵画刊）
『アウトバック（フォティキュラー）』ダン・ケイネン作／エラ・モートン文／きたなおこ訳（大日本絵画刊）
〈写真2点終わり〉

〈囲み〉
メッゲンドルファー
〒248-0014　鎌倉市由比ヶ浜2-9-61
TEL　／FAX　0467-22-0675
午前10時〜午後6時　水曜休
〈囲み終わり〉

P9
福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立こども医療センター
ボランティアコーディネーター　加藤　悦與
オレンジクラブは、神奈川県立こども医療センターで活動するボランティア団体です。会員は約350名です。
〈連絡先〉〒232-8555　横浜市南区六ッ川2-138-4
TEL　045-711-2351　URL：http://orangeclub.kcmcvolunteer.com/

こどもの元気と笑顔のために-病院ボランティア「オレンジクラブ」
　県立こども医療センター（以下、センター）のボランティアは、センター設立5年後の昭和50年から「オレンジ会」として活動し長い歴史があります。平成16年に「ボランティア活動を社会に開かれた活発なものにしよう」という病院の意向で、ボランティア団体「新オレンジクラブ」が設立。今では、高校生から90歳の幅広い年代の約350名が登録し、27のグループで活動しています。
　活動は、外来でのご案内や入院しているこどもたちのごきょうだいのお預かり、季節飾りや園芸など環境への取り組み、施設などでの作業、スポーツや音楽や遊びのイベント等、多岐にわたります。お話し会の病棟訪問は28年続いています。また年2回のチャリティーバザーは盛況で、大きな活動資金作りの場でもあります。

〈写真〉
毎週子どもたちが楽しみにしているお話し会「ぽぽんた」
〈写真終わり〉

　オレンジクラブの活動理念は「こどもの元気と笑顔のために活動します」。ご自分たちの自発的意思に基づいて、義務と責任をもち活動しています。最初は「誰かの役に立ちたい」と話しますが、活動の中で「逆に私がお子さんや親御さんに元気を頂きます」と多くの方がおっしゃいます。ボランティアご自身が活動により生活を豊かに感じ、成長を感じることが実感できるのだと思われます。

〈写真〉
鯉のぼりがお出迎え
〈写真終わり〉

　病院は、医療専門職が高度医療に取り組み、検査や治療がある非日常の場ですが、ボランティアは普通のこと、ホッとする空気を運んできてくれます。
オレンジクラブは、病院には無くてはならない存在です。プラネタリウムやメリーゴーラウンドといった大きな楽しいイベントもありますが、何気ない心遣いや季節の飾り付けは、訪れる多くの方の心に届き、緊張をほぐしたり、笑顔にさせてくれます。
　平成16年に新体制を設立した時、センターでは専任のボランティアコーディネーターを配置することにしました。専任を置くことで、センター及びボランティアのニーズをとらえ、スムーズな調整と活発な活動につなげることが出来るようになりました。
　センターでは、多くの方にボランティアに参加していただきたいと願っています。随時募集していますので、お問い合わせいただければ幸いです。

P10
県社協のひろば
ネットワークを活用した地域福祉の推進を目指してー南足柄市社協と本会の協同による取り組み
　本会では、地域課題の解決を目指し、会員との協働を進めています。今号では、南足柄市社協との取り組みを紹介します。
　南足柄市社協では、地域課題に対する協働の取り組みや、法人・事業所との地域貢献活動の推進に向けて、市内のネットワーク構築の取り組みを展開しています。
　市内には小規模な事業所もあり、事業所単独では職員研修の実施が難しいことや、地域貢献活動が地域全体の利益につながりにくい状況があります。一方社協では、身寄りのない住民に身元保証人がいないことで施設入所できないなど、身元保証や死後事務の課題が把握されていました。
　これらを踏まえ、昨年度は本会「地域福祉活動支援事業」の助成金を活用し、市内のネットワーク組織による職員研修と身元保証等の課題に関する取り組みを実施しました。また、研修には、本会福祉研修センターが、身元保証等の検討には本会権利擁護推進部が、それぞれ事業へのアドバイスや他市町村の状況の情報提供等の支援を行ってきました。

〈写真〉
ネットワークメンバーの研修講師
〈写真終わり〉

　南足柄市社協の平川恵理子さんは「身元保証等については、アンケート調査と検討会を実施し、サービス化への検討が進んでいます。研修については、事業所単独の実施では得られない、事業所を超えた仲間ができ、情報の交換やスキルアップの効果もあるようです。事業者や職員間のネットワークにより協力し合える、そんな環境を目指したいです」と語ってくれました。
　さまざまな専門性をもつ事業者がネットワークに参加することで、地域課題を共有して課題解決に向けた協働の取り組みにつながっていきます。本会も事務局内の連携をとり、会員や関係機関・団体との協働による地域福祉の推進に、より一層取り組んでいきます。
（企画調整・情報提供担当）

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◆本会事務局人事異動◆
（4月1日付　※常勤職員のみ）
◆総務企画部特命担当部長　神永知子〈県派遣〉、◆かながわ福祉人材研修センター所長　本間智恵子〈再雇用〉、◆総務企画部　柳下亮平、（総務担当）赤間篤、大城拓磨、（企画調整・情報提供担当）鈴木雅彦、萩原愛実〈新採用〉、伊部智隆〈再雇用〉◆地域福祉推進部（地域福祉推進担当）菊地隆雄、上田登夢〈新採用〉、（生活支援担当）小林幸子、山本浩之〈新採用〉、◆福祉サービス推進部　熊澤絢子、加藤夕貴〈新採用〉、◆かながわ福祉人材研修センター（福祉人材センター）志田淳一、◆権利擁護推進部　髙原奈津希〈新採用〉
【離任】松本努
【退職】本間智恵子、伊部智隆、吉田容子、荒田一夫
〈囲み終わり〉

〈コラム〉
○本会事業の実施状況について○
　新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染防止対策について、国及び新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が公表した内容を踏まえ、本会では当面の間、本会主催の会議、研修会等について、やむを得ない場合を除き、原則として延期、中止する等の対策を講じました。
　本会事業の実施状況や延期・振替・実施等については、本会HPをご確認下さい。
URL：http://knsyk.jp/
Twitterでも本会の最新情報を掲載中！
URL：https://twitter.com/kanagawa_syakyo
〈コラム終わり〉

P11
information
役員会の動き
◇理事会＝3月18日（水）①正会員の入会申込み②令和2年度事業計画並びに収支予算（案）③令和2年度資金運用計画（案）④職員給与規程の一部を改正する規程（案）⑤嘱託員給与規程の一部を改正する規程（案）⑥職員就業規程の一部を改正する規程（案）⑦嘱託員就業規程の一部を改正する規程（案）⑧非常勤職員就業規程の一部を改正する規程（案）⑨日々雇用職員就業規程の一部を改正する規程（案）⑩苦情解決事業第三者委員の選任⑪評議員会の招集
◇評議員会＝3月26日（木）①監事の選任②令和2年度事業計画並びに収支予算（案）

新役員紹介
【監事】國重正雄
任期：令和2年3月26日から令和3年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

新会員紹介
【施設部会】
特別養護老人ホームけいあいの郷影取

本会主催
学生向け　福祉のしごと就活応援フォーラム
◇日時＝5月9日（土）午後1時～午後4時（受付開始　午前12時30分）
◇会場＝崎陽軒本店6階会議室1・2号室（横浜市西区高島2-13-12）
◇内容＝令和3年春卒業予定の学生を対象に、福祉のしごとを知るためのセミナーや現場で活躍中の職員との交流コーナー等を実施！個別相談コーナーもあります
◇申込方法＝TEL　もしくはMailにて事前に申し込み
◇問い合わせ先＝かながわ福祉人材センター
　TEL　045-312-4816　Mail：jinzai＠knsyk.jp

福祉のしごとを知る懇談会
◇日時＝5月16日（土）午後1時～午後3時10分（受付開始午前12時30分）
◇会場＝かながわ県民センター12階第2会議室（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2）
◇内容＝福祉の現場で働く職員をゲストスピーカーに迎え、業務内容等をお話しいただきます。福祉・介護の仕事に興味のある方なら、どなたでもご参加いただけます
◇申込方法＝TEL　もしくはMailにて事前に申し込み。定員30名まで。定員越え次第受付終了
◇問い合わせ先＝かながわ福祉人材センター
　TEL　045-312-4816　Mail：jinzai＠knsyk.jp

〈囲み〉
福祉のしごとに興味のある方へ！
　この他にも、福祉の仕事に興味のある方、就職をお考えの方へ向けたイベント情報等を掲載しています。併せてご覧ください！
URL：http://www.kfjc.jp/
〈囲み終わり〉

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】アトミクス（株）、（一社）神奈川県自動車会議所、（株）エスホケン、三共自動車学校
【子ども福祉基金】脇隆志、（株）エスホケン
【ともしび基金】（学）岩崎学園横浜医療情報専門学校、（学）岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校、（学）岩崎学園横浜保育福祉専門学校、（学）岩崎学園情報科学専門学校、（学）岩崎学園横浜リハビリテーション専門学校、（学）岩崎学園横浜実践者看護専門学校、（学）岩崎学園情報セキュリティ大学院大学、広瀬公子、かながわ西湘農業協同組合、湘南農業協同組合、伊勢佐木警察署、そうてつローゼン港南台店、県立茅ヶ崎養護学校、県立平塚養護学校
（合計21件　3，118，308円）
【ライフサポート事業】
〈寄附金〉（一社）生命保険協会神奈川県協会
（合計1件　150，000円）
（いずれも順不同、敬称略）

神奈川県社会福祉センター整備事業
協賛ありがとうございました
（福）聖音会（R2.3.25時点）

〈囲み〉
社会福祉センター整備事業協賛のお願い
　本会ではセンター整備事業を進めるにあたり、広くご支援、ご協力をいただけるよう協賛金制度を設けております。
　趣旨にご理解、ご賛同いただき、ぜひともご協賛を賜りますようよろしくお願いいたします。
URL：http://www.knsyk.jp/s/global_syakyou/r1center.html
〈囲み終わり〉

〈コラム〉
令和元年度萬谷児童福祉基金入学支度金交付事業の選考が終了しました
　県内の児童養護施設等に在籍または里親に養育されている児童を対象に、4年生大学・短期大学・専門学校へ入学する際の支度金を支給しています。
　令和元年度第3回助成事業等審査・検討委員会委員による選考の結果、次の通り15名に支度金が交付されました。
　本会では、進学に向けて新生活をスタートする皆さんを応援します。
◇申請者数　21名（児童養護施設19名、里親2名）
◇交付者　15名（児童養護施設13名、里親2名）
◇交付額　450万円（30万円×15名）
〈コラム終わり〉

P12
かながわほっと情報
信頼される安心と技術で社会に還元―タイヤフェスタ株式会社（大和市）
　お客様本位で、安く、楽に取り付けられるショップを目指しているタイヤ交換専門店タイヤフェスタ（株）。インターネットで良質なタイヤを安価で購入できることに着目し、持ち込みや店舗へ直送されたタイヤを取り扱うことで、経費を節約したいドライバーや企業に活用されています。現在はタイヤと交換作業等のセット商品も取り扱い、タイヤの選定などに不安があるドライバーに寄り添うサービスも一体的に提供しています。
　タイヤフェスタ（株）では社会貢献活動の一環として、平成30年4月から県共同募金会と本会との協働プロジェクト「寄附付きタイヤ交換サービス―タイヤを換えて世の中変えまヒョウ！！」を開始しました。本会会員などの福祉関係者がタイヤ交換サービスを利用すると、収益の一部がタイヤフェスタ（株）から県共同募金会を通じて本会へ寄附される仕組みです。

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プロジェクトのチラシは下記からダウンロード（本会HP）
URL：http://knsyk.jp/s/global_syakyou/30taiya_hyou.html
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　代表取締役の安西隆さんは「多くの福祉・介護の現場では車を多数所有しており、季節の変わり目や摩耗するたびにタイヤ交換のコストがかかる。その節減のお手伝いと収益の一部を寄附させていただくことで、社会に貢献できないかと考えた」とプロジェクトへの思いを語ります。

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オープンな店構えで設備も充実
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　本会では、タイヤフェスタ（株）からの寄附を地域福祉の推進に必要な事業に活用させていただきます。福祉団体・事業所の所有車両はもちろん、職員のマイカーも対象で、寄附とは別に交換にかかる基本料金も5％割引されます。
　「インターネットで購入した安くて良質なタイヤがお店に直送でき、そこで気軽に取り付けられる仕組みの認知度や信頼がまだ得られていない。お客様の声などを紹介させていただきながら、多くの人に活用してもらえるよう安心と高い技術を発信していきたい」と今後の抱負を語る安西さん。
　タイヤ交換は、お得な工賃で安心安全にタイヤ交換ができ、優しく親切なスタッフが丁寧に対応してくれるタイヤフェスタ（株）の寄附付きタイヤ交換サービスをぜひご利用ください。
（企画調整・情報提供担当）

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笑顔で迎えてくれる大和店のスタッフの皆さん
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タイヤフェスタ（株）
大和店　TEL　046-244-3500
湘南平塚店　TEL　0463-79-5970

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています！
バックナンバーはHPから
【発行日】2020（令和2）年4月15日（毎月1回15日発行）
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844　横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL　045-311-1423
FAX　045-312-6302
Mail：kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

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