Vol.828（2020年11月号）

テキストデータ作成に当たって
　このデータは、『福祉タイムズ』　vol.828　2020年11月号（発行：神奈川県社会福祉協議会）をテキスト化したものです。
　二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ　ふくしTIMES
2020.11　vol.828
編集・発行　社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会

特集…P2
コロナ禍で増加する相談者への支援
NEWS＆TOPICS…P4　朝の子どもたちを見守ります―大磯町社協「朝の子どもの居場所づくり」事業
連載…P6　「緊急事態宣言」今、ふりかえって　第5回　まずは自身から　感染経路を断つ意識を
県社協のひろば…P10　コロナ禍での課題共有と施設対応の試み―介護老人保健施設協議会アンケート調査と研修会

▶今月の表紙　楽しい毎日を一緒につくろう！【詳しくは12面へ】撮影・菊地信夫（きくちのぶお）〉

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特集
コロナ禍で増加する相談者への支援
　新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中、もともと経済的基盤が不安定であった世帯にとっては厳しい状況が続いています。各地域でも、生活の中で生じる、さまざまな困りごとへの相談対応が行われており、支援の案内もされていますが、まだまだ十分と言える状況ではありません。
　今回は、本会で県委託事業として実施している生活困窮者自立相談支援事業の相談支援について、コロナ禍の影響やこれに関連する相談・支援等の状況を、事例を踏まえながらお伝えしていきます。

コロナ禍での生活支援
　本会では、二つの部所で生活困窮者等への支援に関する事業を実施しています。
　今回の新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ）の影響を受けての支援については、生活福祉資金貸付事業や生活困窮者自立相談支援事業の対応の中で、今後の支援のあり方に難しさを感じているところです。
　3月下旬から開始された生活福祉資金特例貸付事業では、コロナに伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人たちに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を実施しています。緊急小口資金、総合支援資金の申請件数はともにピークを越えたとされながらも、高止まり傾向が続いています。
　より多くの希望する世帯へ支援が届くよう、幾度となく制度要件が緩和・改正され、現在に至っています。その中でも総合支援資金については貸付期間が当初の3カ月から、世帯の状況によって、生活困窮者自立相談支援事業での支援を受けながら、さらに3カ月の延長申請が可能とされてきています。
　生活困窮者自立支援制度においては、従来からの支援メニューである「住居確保給付金」の支援対象者の要件緩和が4月に行われ、県下での申請は9月末までの約5カ月で約9千件（速報値）となり、前年度同期のおよそ24倍となっています。
　支給期間は原則3カ月ですが、収入が回復していない場合には、最長9カ月まで延長することが可能で、支援期間の延長を希望する人も少なくない状況です。
　本会ほっとステーション（以下、ステーション）では、県内町村部の生活困窮者自立相談支援事業を実施しており、3月中旬以降の新規相談件数は、住居確保給付金の申請相談も含め、急増している状況にあります。夏以降には、総合支援資金の貸付延長申請を希望する方たちとの個別面談も多くあり、「休職状況ではなくなったが、収入が回復する見通しが立たない」と言う声や「就職活動をしているが仕事が決まらない」といった方もいます。
　一方で、「今回のことで、初めて社協を知った」「貸付を受けられて何とか生活をしていくことができた。今度は自分に何かできることがあれば、手伝いたい」とおっしゃる方もいて、相談を受けている中で、ほっと一安心できる機会も出てきています。

コロナで住まいを失うかも…
　住居確保給付金は賃貸住居の方が対象であるため、住宅ローン返済中の持ち家の方には対応できません。メディアでも取り上げられている通り、実際の相談においても、住宅ローン返済が出来ずに、自宅を手放さなさなくてはならない事態となった方から相談が入ってきています。
　また、現在、住居確保給付金の支援を受けている方であっても、継続して生活状況を聞くと、生活福祉資金特例貸付を併用しながら何とか生計を維持している様子が見えます。住居確保給付金については、最長9カ月の支援であり、年末年始で終了となる方が多く、住居喪失の不安を抱えながら生活している方もいると考えられます。
　相談支援の現場においても「この先の生活をどのように支えていくことができるのか」と考える日々が続いています。不安も課題も多い状況ではありますが、4月に相談のあった方の中には、一時生活支援事業を活用しながら、新たな就労先を見つけ自立に向けての一歩を踏み出そうとしている方も出てきています。

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旅館で働きはじめた矢先の失業―緊急支援から目標設定
　4月下旬に、本人からステーションへ「就労していた旅館が休業になったことから、就労先で提供されている寮から5月中旬までに退去するように言われている」との相談が入りました。
　相談者Aさんは、3月に他県から神奈川県の旅館に派遣社員として就労開始したばかりの方でした。地元に戻り再就職先を探すことも試みましたが、他県からの移動に慎重さを求められていたことや頼れる親族もないことから、SNSなどの情報で一時生活支援事業を知り、電話をされました。
　ステーションの相談支援員と就労支援員（以下、支援員）は状況を確認し、まずは緊急支援として県職員等とも調整しながら、宿泊先の確保を行いました。そしてAさんと面談し、当面の目標は現在の預貯金を極力減らさず、失業保険の給付を受け、次の就職先と新たな居住先を確保していくこととなりました。
　就職先を探すにあたって支援員は、Aさんと一緒にハローワークの就職支援ナビゲーター（以下、ナビゲーター）とも面談を受けながら、過去の職歴やどんな仕事に興味があるかなどを丁寧に聞き、控えめな性格のAさんのチャレンジを後押しする支援を行ってきました。
　面談の中で、Aさんは、学校卒業後の就労経験から単純作業的な仕事が自分に向いているとご自身で思っていることと、長く続けられる仕事に就きたい気持ちがあることが分かりました。

〈図〉
生活困窮者自立支援法に基づく主な支援（記事記載支援）
自立相談支援事業
　「断らない相談支援」を掲げ、各種相談支援の入口として、相談窓口を担っています。
　相談者の話をお聞きし、課題解決に必要な支援を相談者と一緒に考え、支援プランを作成します。支援プランに沿って、関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援を行います。
住居確保給付金
　離職により住居を失った（失うおそれのある）方に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労活動を支援します。詳しい支給条件等は、「住居確保給付金制度について」（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.himl）をご覧ください。
認定就労訓練事業
　「仕事を辞めてブランクが長い」などの理由から、すぐに一般就労（例えば週5日勤務、フルタイム勤務など）が難しい方に、都道府県等の認定を受けた事務所が、訓練としての就労体験や支援付きの雇用を提供します。日数を減らしたり、時間を短くしたり、できる仕事だけを取り出したり、本人のペースに合わせ柔軟なプランを作成します。
一時生活支援事業
　ホームレスの方、ネットカフェに寝泊まりする方など、一定の住居を持たない方に、一定期間、宿泊する場所や食事などを提供しながら、住まい探しや仕事探しなど安定した生活に向けた支援を行います。※この事業の実施の有無は、地域によって異なります。
〈図終わり〉

長く続けられる仕事をしたい―就労訓練、そして採用へ
　支援員からは、長く続けられ、やりがいのある仕事として、介護の仕事を紹介してみることにしました。本会福祉人材センターの資料を利用し、Aさんに介護の仕事について紹介したところ、興味をもってくれました。
　そこで、Aさんが持っている仕事へのイメージと実際の介護の仕事とがマッチするか見てみようと、ナビゲーターの調整により、介護事業所の見学を行うことになりました。実際に現場を見たことで、働いてみたい気持ちが少し膨らんだ様子がAさんから見られました。
　しかし、経験がないことと、これまでの支援経過から、他者と積極的に関わることに若干苦手なところがあるように見えていたため、介護事業所に応募する前に何らかの体験をしていくことも必要ではないかと本人とも話し合いました。その結果として、認定就労訓練事業を利用し、社会福祉法人Bで見学、体験就労訓練を実施していくことになりました。
　Aさんを受け入れてくれた施設では、Aさんの職場での様子を職員全員で丁寧に見てくれており、訓練を重ねるごとに声も大きく、意思表示もしっかりできるようになるなど、支援員も驚くくらいに変化していきました。
　Aさん自身も認定就労訓練事業を利用する中で「ここで働いて、この施設のある地域で暮らしたい」と考え、より具体な行動がとれるようになっていきました。支援員や一時生活支援事業の宿泊先の責任者の方と話しながら、自身の置かれている状況を理解してくれている不動産仲介事業者に物件を紹介してもらい、無事に転居することができました。
　訓練開始から3カ月になると、Aさんの努力は、関わっている職員全員に認められ、採用されることになりました。介護の仕事の経験がないため、まずはアルバイトでの契約で、食事や介護補助業務を行うとのことです。Aさん本人からは「資格をとって常勤を目指したい」との言葉が聞かれています。資格を取得するには、時間を要しますが、職と住まいを失って相談の電話を入れてきた4月から約6カ月で、Aさんは新たな一歩を踏み出そうとしています。
　施設側もAさんの状況に親身になってくれており、社会保険にも入れるよう勤務時間を考え、生活の安定と安心して長く働けるよう調整してくれています。Aさんにとって慣れない地域での暮らしとなりますが、この施設で働く仲間や不動産仲介事業所との出会いは何よりの応援団となっていくことと思います。
（ライフサポート担当）

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NEWS&TOPICS
朝の子どもたちを見守りますー大磯町社協「朝の子どもの居場所づくり」事業
大磯町社会福祉協議会の子育て支援事業
　大磯町社会福祉協議会では、だれもが安心して暮らせる町づくりの実現に向けて、地域のニーズに合わせ大磯町と連携を図り、子どもから高齢者までさまざまな人に向けたサービスを展開しています。
　子育て支援事業としては4つの左記の事業を実施しています。
○朝の子どもの居場所づくり
○放課後児童健全育成（学童保育）
○ファミリーサポートセンター
○子ども食堂
　今回はこのうちのひとつ「朝の子どもの居場所づくり」についてご紹介します。

〈写真〉
早朝協力ボランティアの方と会話しながら折り紙している様子
〈写真終わり〉

早朝ボランティアと過ごす時間
　「朝の子どもの居場所づくり」は、小学校の始業前に、子どもたちが安全・安心に過ごす事が出来る居場所を設け、子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境をつくる事業です。
　平成28年、県のモデル事業として大磯町で実施したことで始まり、町と町社協とで、連携しながら行われてきました。平成29年からは、正式に町から委託された事業として町社協で実施しています。
　保護者の方が仕事などで、朝早くに出掛けてしまい、お子さんが一人になってしまうご家庭の方。また、地域の方や他学年のお子さんと交流させてみたい方にご利用いただいています。
　実施時間は、学校の始業にあわせ月曜日から金曜日（休校日を除く）午前7時15分から8時15分まで。小学校の登校時間になったら、「早朝協力ボランティアが」学校に子どもたちを送り出し、安全に登校出来るように見送りをします。
　早朝協力ボランティアは、大磯町社協で放課後児童健全育成事業（学童保育）の指導員及び地域の方々の協力を得て実施しています。
　児童たちは自主学習や運動、児童同士の交流や早朝協力ボランティアとの会話を楽しんだ後、元気に学校へ登校していきます。

新型コロナウイルス感染症時の対応として
　コロナ禍に伴い、小学校の臨時休校要請時は事業が休止になっていましたが、学校の再開とともに新型コロナウイルス感染症防止対策を行う等、配慮して再開。児童や保護者に安心してご利用いただいています。
　新型コロナウイルス感染症防止対策としては「3密」の回避、児童の健康管理の記録、衛生面として手洗い及び消毒の徹底、マスクの着用をして感染拡大防止に日々最善の注意を図り実施しています。

「朝の居場所づくり」を利用している保護者の声
○仕事の出勤が早く、子どもが自宅で1人にならずに済むので安心。
○ちゃんと鍵は閉めたか、2度寝していないか、学校へ行ったかなど心配をしなくて安心。
○学童の支援員や地域のボランティアスタッフが対応してくれるので安心。
○仕事に早く出掛けられるため、勤務の帰り時間を早めることが出来た。
○他の自治体にない取組みなのでありがたい

今後の子どもの支援事業として
　現在、子育てに関する課題やニーズが多くなってきており、大磯町社祉協としても事業の必要性を強く認識しています。
　受託事業のため大磯町と連携を図り、利用しやすい環境づくりの形成に努めていきます。
（大磯町社協）

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福祉のうごき　2020年9月26日～10月25日
●厚労省、21年度概算要求を発表
　厚生労働省は9月末、32兆9，895億円に上る令和3年度予算の概算要求を発表。社会・援護局は2兆9，770億円＋事項要求を要求した。特にコロナ禍の影響で業務量が増えた福祉施設の人手不足を解消しようと、福祉人材確保対策に重点を置く。

●県が試行実験を開始、障害者がロボットを遠隔操作
　県は29日、遠隔操作できるロボットを活用した障害者就労支援の試行実験を県庁舎で始めた。重度障害者など外出・移動が困難な人が、在宅勤務できることが期待されており、県とオリィ研究所は今年3月に連携協定を締結、今回の実験を実施した。

●高齢者施設の面会緩和。感染症対策が条件
　新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織は13日、原則制限している高齢者施設等での面会について、制限の長期化は、症状悪化につながりかねないとし、必要な感染症対策をとることを条件に認める方向で一致した。

●県、児相再編へ。来年度大和・綾瀬担当を新設
　県は、児童虐待の相談件数の増加を受け、所管する児童相談所（児相）の再編に乗り出す。昨年度、相談件数が2，000件を超えた中央（藤沢市）、厚木の両児相の担当区域を見直し、大和市と綾瀬市を受け持つ児相を設ける考えで、来年4月1日に立ち上げる予定。

●厚労省、未経験者の介護転職に20万円の支援金
　厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円の支援金を支払う制度を創設する。2年間現場で働くこと等の条件を満たせば返済は免除。コロナ禍の影響で失業者が増える中、福祉職場への就労を促すのが狙い。

●障害者の正規就労へ道筋
　県警、チャレンジオフィス開設
　県警は1日、正規就労を目指す障害者を非常勤職員として雇用し、民間企業等への正規就労につなげてもらう「チャレンジオフィス」を開設した。本年度は3人を採用し、パソコン作業等、各部署から依頼があった業務を行う。

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連載　「緊急事態宣言」今、ふりかえって　第5回
まずは自身から　感染経路を断つ意識を
　適切な処置、効果のあるワクチン等、未だ研究中とされる新型コロナウイルス感染症。特定の処置が分からない以上、大切になることは基本中の基本である「標準予防策」です。行政や関係機関からは、おさえておきたい感染拡大防止のポイントをまとめた対策ガイドラインが発表される等、予防策に向けた情報も発信されています。
　社会福祉施設での業務や関係団体での福祉活動において、予防策の徹底は必須です。今回は、　公益社団法人神奈川県看護協会の武田理恵さんに、私たちの業務・活動において必要な感染防止策のポイントを改めて聞くとともに、予防策に取り組むにあたっての考え方等についてお話を伺いました。

自分にできる対策からしっかり行う
―武田さんは、今年に入ってから、コロナの感染対策について、研修会を行っているんですよね。
　そうですね。高齢者介護施設や訪問看護ステーション向けが多いですが、10月には障害者施設、一般の方を対象とした研修の依頼も受けました。
―以前、私も武田さんの研修を受ける機会があったのですが、マスクの着用やこまめな手指消毒、換気といった「標準予防策」の徹底が大事だとお話しされていました。あれから新たに付け加えた対策ポイント等ありますか。
　緊急事態宣言の解除や外出の緩和があったことから、研修会で多く質問があった内容として、電車内の換気のことやオフィスのパーテーションの置き方といった、具体的な換気のやり方、飛沫防止の仕方の話をするようになりました。
　また、コロナ疑いの人達への対応に懸念もあり、濃厚接触者の定義とすぐに対応できる体調不良時のフロー図等について、紹介するようにしています。予防策を考えるにあたっての知識としてはもちろん、働く職員の感染への不安緩和につながってくれればと思っています。

〈コラム〉
◆濃厚接触者って？◆
　厚生労働省のHPでは「必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（1m程度以内）で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。」としています。
　マスクの着用、「3密」の回避、手洗い、消毒等が必要な予防策にあたります。
〈コラム終わり〉

　感染者の傾向を見ると、外食等でマスクを外したまま長時間過ごしていた方等の感染が多いですよね。マスクをしっかりして、人と人との距離をとって、必要時手指衛生を行い、感染経路の遮断をするよう心掛けていれば、感染の確率は低くなるのだと思います。
　これまでの分析や傾向を説明しながら、安全と言えるラインを知ってもらうことで、不安を減らしていきたいです。
―理由があってマスク等ができない方たちとの接し方に悩んでいる人からのお話しを伺うことがあります。
　そういったお話も、視点を変えれば不安は和らぐのかなと思っています。例えば、障害者を支援している職員から「マスクの着用や手指消毒についてどのようにサポートすればいいのか」と相談を受けたことがあります。

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　こういう時、できないことを無理にやろうとせず、できる範囲で最善を尽くすことだと、私は思っています。この相談には「相手にどうにかやらせよう、ではなくて、支援する我々自身ができる対策をしていきましょう」とお返事しました。
　自分が必要時手指衛生を行う。介助している間も、飛沫を避けるため、必要な時以外は斜め前や隣に立って正面を避ける。自分が感染経路を遮断するよう工夫すると、自分は相手からの感染を避けることができるし、自分の工夫によっておのずと相手への感染経路を断つことにもつながります。そして、障害者の方自身も食前等は手洗いをする。手洗いができなければ清拭する等、できる対策で最善を尽くすことだと思います。
―まずは自分にできる範囲で、感染経路を断つ努力をすることがポイントということですね。これは、民生委員児童委員さんのような地域で活動している方も実践できそうな予防策だと思いました。
　そうですね。マスクをする、距離を取る、飛沫を浴びない立ち位置をとりながら、時間を短くして対面する等、できる範囲の予防策を活動のルールに加えていくといいかもしれません。シューズカバー等の個人防護具を必要時以外に着用する等の感染対策は、手指衛生等の必要な感染対策をおろそかにしてしまいます。
　利用者や相談者等、対面する方に向けては、基本的な感染対策によって感染リスクを抑えられることを伝え、理解してもらい、お互いが感染への不安がないよう面談等ができるようになればと思います。

まだまだ周知の必要あり
感染症対策の「正しい情報」
―研修等を通して、手ごたえや気付き等はありましたか？
　施設職員の方からは、コロナへの不安をずっと抱いていたかと思うのですが、研修を受けたことで「不安がなくなって安心した」と言葉をもらうことが多くあります。
　私自身戸惑ったこととして、一般の方から「手洗いって、手のひらをこするだけではだめなんですか？洗い残さないための手順があったんですね！」と感想をいただいたことがあります。手洗いのやり方一つをとっても、テレビ等で伝えられていても、理由も添えて伝えないと、定着していかないと感じました。
―予防策についてはメディアでも取り上げられるようになり、情報は広まりつつあるように思いましたが…
　緊急事態宣言発令の頃は、混乱していましたから、誤った、根拠のない情報もあったかと思います。
　実際に施設等を訪問すると、コロナ疑いの人に対しての過剰な防護服の着用、広範囲なゾーニング（空間を用途に分けて考えること。コロナ禍においては陽性疑いの方を一時的に隔離する場所等）の仕方、間違った換気の仕方を行っていました。
　職員の方に、研修を通して基本的な感染対策を伝えると「今まで取り組んできた対策にあまり意味がなかったり、逆に重要なことをしていなかったりと、大変参考になった」と表情まで明るくなっていました。
　これからインフルエンザやノロウイルス等の感染拡大も懸念される中、繰り返しになっても、引き続き研修等を行っていくべきだと思っています。
　研修の形にこだわらず、正しい情報を提供する場や、それを踏まえてどんな工夫ができるか意見交換の場を作れたらと、今後の活動についても考え中です。

〈イラスト〉
神奈川県看護協会のキャラクター　りつくんとめいちゃん
〈イラスト終わり〉

冬に向けたアドバイス
―これから冬。インフルエンザやノロウイルス等、ますますしっかりとした対策が必要になってきます。改めておさえておきたい対策等ありますか。
　最近では、湿度が90％の場合に比べ、30％まで乾燥すると飛沫が霧状に広がりやすくなり、かかる飛沫が3倍に上がることがわかりました。乾燥しやすい季節になります。加湿をする施設などもあるかもしれませんが、湿度60％くらいがひとつの目安と言われています。
　それから、換気ですね。寒い季節になります。窓を全開にすると寒さとの闘いになってしまいますので、1時間に5分くらいを目安に空気の入れ替えをする。効果的な換気を行うため、部屋の全ての窓を開けるのではなく、対角線上の窓だけを開けるなど、空気の道を作ってあげることが大事です。
　もちろん、正しいマスクの着用と手洗いは基本！そして、「3密」を避けることは引き続きお願いしたいです。（企画調整・情報提供担当）

プロフィール
武田理恵さん
　公益社団法人神奈川県看護協会 医療安全・災害医療対策課所属。感染管理認定看護師、特定行為看護師（感染）。コロナ禍においては専門的な視点から感染症対策について相談や支援、研修会等を実施している。

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

チャコ村～みんなで作るみんなの居場所～
　横浜市都筑区東山田町の中原街道から少し入ったところにあるチャコ村。かつてこのチャコ村は91歳で亡くなったチャコさんの畑の休憩場所、チャコ小屋でした。チャコさんは通りがかりのどんな人にでも声をかけ、小屋に立ち寄っていくように勧めていました。老若男女問わずです。ここは地域の人の憩いの場所でした。
　現在は、チャコさんの「どんな人でも分け隔てなく暖かく小屋に迎え入れる思い」に加え、みんなで作る居場所として、お孫さんが「チャコ村」として運営しています。

今月は→認知症の人と家族の会神奈川県支部がお伝えします!
認知症の人と家族の会は1980年に、神奈川県支部は1981年に発足。以来今日まで、介護家族の集い、電話相談、会報の発行、啓発活動、調査研究、行政への要望などを行ってきました。
〈連絡先〉〒212-0016川崎市幸区南幸町1-31グレース川崎203号
TEL　FAX　044-522-6801　毎週（月）（水）（金）午前10時から午後4時

◆誰でもいつでも立ち寄れる場所
　チャコ村には、妊婦、赤ちゃん、子どもから高齢者、障がい者…さまざまな「人」の出入りがあります。このチャコ村に立ち寄る人たちには、学校にいけない（いかない）・引っ越してきたばかりで知り合いがいない・畑つくりの達人・藍を育てて藍染めを楽しむ人等、それぞれの背景があります。
　その中には認知症の人もいます。でも、認知症だからと言って何か専門的に支援されるわけではなく、友人とお茶を飲みながら話をしたり、畑仕事をしている人を眺めたり、ラジオ体操に参加したり、立ち寄った子どもに誘われて遊んだり、泣いている赤ちゃんがいればあやしたりして過ごされています。
　赤ちゃんをあやすなど、その人が生きている社会において役割があることは、認知症の人でなくても生きていくうえで必要なことと言えます。認知症になったからと言って突然何もかもできなくなるわけではないのに、「ちょっと物忘れが出てきたから」「認知症だから」という理由で、これまでやっていた活動や役割を終わりにしてしまうこと・されてしまうことは、社会参加の場所を失うことにつながり、とても辛いことと言えます。特別なメガネで見られることなく、なじみの場所で今まで通り過ごすことは、認知症の人にとってとても大切だと思います。
　現に、亡くなったチャコさんは物忘れが始まってから3年間ほど小屋を閉鎖していたことがありました。でも、いつも小屋を気にするチャコさんの姿を見て、お孫さんが村として小屋を再開しました。その瞬間、以前同様「お茶飲んでいきなさいよ」と明るく声をかけるチャコさんが戻ってきていました。何度も同じ話をされることはあったとしても「人を気持ちよく招き入れ一息いれさせてくれる人・楽しく過ごせる時間をくれる人」という役割は果たしていらっしゃいました。

◆住みなれた地域でその人らしく生きていく
　地域包括支援センターや住民の地域活動の場所では、時々こんな会話が聞こえてきます。「最近Aさん見ないわね」「なんかちょっと物忘れがあってサークル辞めちゃったらしいわよ。」こんな会話を聞いていると少し悲しくなってしまいます。誘ってあげてほしいなあと思ってしまいます。
　地域で今までやっていたことをできる限り続けていくことは、認知症の進行を遅らせるお薬の一つともいえます。その人が住み慣れた地域で、その人らしく生きていくことにもつながります。地域の人たちに認知症の正しい知識があれば、ちょっとした配慮でAさんはサークルを辞めずに続けることはできたはずです。そういった意味でチャコ村は、認知症の人が尊厳や希望をもって認知症と共に生き、認知症であってもそうでなくても一緒に集える共生社会ともいえます。
　皆さんの住んでいる地域にも、認知症の人が参加している集いやカフェ、チャコ村のような立ち寄れる場があると思います。そういった場所で、認知症になってもご自身の活動を続けることができるように、みんなで学びを深めて備えることも必要です。この備えが自分や認知症の人、家族が安心して暮らせる社会をつくっていくことにもなります。興味のある方は是非、お近くの社協や地域包括支援センターを訪ねてみてください。活動の場所や学習会等の情報提供があると思います。

インフォメーション
都筑区東山田町1681※運営日はfacebookで確認できます
チャコ村　都筑区で検索

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

ダブルケアかわさき
代表　田中夏実
　すくらむ21（川崎市男女共同参画センター）で開催されたダブルケアセミナーへの参加を機に、ダブルケアやケアと暮らしについて考え、輪を広げるチームとして2019年に結成。
〈連絡先〉Mail：info@dcare-kawasaki.net　URL：https://dcare-kawasaki.net/

当事者と支援者の懸け橋に
　ダブルケアかわさきは、2018年12月にすくらむ21（川崎市男女共同参画センター）で開催されたダブルケアセミナーに参加したメンバーを中心に結成された、任意団体です。「ケアを取り巻く現状や当事者の声を社会やまちに発信し続けたい」と考え活動を開始しました。主な活動では、川崎市男女共同参画センターとの協働事業として、毎月約一回ダブルケアについての小規模な勉強会を開催しております。
　勉強会では、ダブルケアとは何か、ケアをめぐる現状、乗り切るためのヒントなどを共有したり話し合ったりしています。ダブルケアは一般的には「育児と介護の同時進行」と捉えられていることが多いのですが、実際にはそれだけではなく、家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係や、自分自身へのケアなども含む「複合的ケアとその周辺の課題」のことを指します。
　100人いたら100通りあると言われているのがダブルケアの実態です。そのケアに携わる方々の声はどれも貴重で、毎回気づきと感動があります。ダブルケアは未経験だけれども知っておきたいと参加して下さる方もいて、未来のことに関心を寄せて下さることに明るい兆しを感じます。勉強会の中で必要だと感じた方には、個別で話を伺ったり支援の窓口へおつなぎしたりすることもあります。
　また、ありがたいことに支援者の方にも参加して頂けているので、ケア当事者の方にとっては心強く希望が持てますし、支援者の方には現場の生の声を聴くことのできる機会になっていると感じています。
　課題としては、当事者の方が気持ちを吐き出せる場が身近にもっと必要だということや、窓口に相談に行くにもちょっと勇気とエネルギーがいるということ、自分を大事にしたり「助けて」を言ったりすることがなかなか難しいことだと感じます。そんな現場の声を市政に届けていくことも、私たちに出来ることではないかと考えています。
　コロナ前は川崎市内をキャラバンの様に回って勉強会を開催していましたが、現在は当面の間オンラインにて開催しております。会場に足を運びづらいダブルケア最中の方や、遠方の方にも参加して頂けるようになりました。私たちはケアの専門家ではないけれど、だからこそフラットな目線で、ケアについて考え仲間たちとつながり続けたいと思っています。

〈囲み〉
＝ダブルケアかわさきの活動＝
①私たちの身近なケアを学ぶ（プチ勉強会）開催
②個別相談・個別支援の実施
③「ケア友」コミュニティ事業
④調査・情報収集
⑤情報発信・提言
⑥各種関係機関との情報交換・連携
〈囲み終わり〉

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県社協のひろば
コロナ禍での課題共有と施設対応の試み-介護老人保健施設協議会アンケート調査と研修会
　介護老人保健施設は原則3カ月の入所から在宅復帰を目指し、医療的ケアやリハビリ等を行います。
　本会会員51施設で構成する介護老人保健施設協議会（以下、協議会）では、去る10月16日に新型コロナウイルス感染被害のあった会員施設のレポートを中心とした研修会を開催しました。
　協議会では、これまで思うような活動ができませんでしたが、6月に対面の会議を開いて意見を交わし、コロナ禍の施設運営と共通課題を把握する目的でアンケート調査を実施しました（7月22日～8月4日・回答42施設・回答率82％）。同時に、その結果の報告を兼ねる形で研修会を企画しました。
　まず、アンケート調査結果の一部を紹介します。
①事業収入の影響では、35施設で通所部門の事業収入が大きく減少し、人件費や衛生資材費の支出が増えていることが分かりました。
②職員の就業調整では、全体の約7割の施設で家族の世話や感染の疑いによる就業調整がありました。
③増えた業務は複数回答で約4割が「衛生管理、情報収集、面会等対応、感染防止資材調達、行政通知等の対応」等を上げています。
④面会状況では2割以上が「条件付面会」「リモート面会」、約1割が「面会中止」と答えています。
⑤今後の課題（自由記述）として「行政主導の相互援護協力体制の構築、物資・資金双方の手厚い補償、全職員の優先的PCR検査、利用者感染の疑いがある時点で隔離・観察できる対応」等を記載しています。

〈写真〉
研修会の様子。コロナ禍にも関わらず、30名以上の参加があり、関心の高さがうかがえた
〈写真終わり〉

　体験発表を行った協議会の松岡秀典副会長は「行政からの情報提供や物資・資金面の支援とともに、関係者が課題を共有し対応に生かすことが大切で、積極的な情報公開を行うことでクレームを最小限に抑えられた」と締めくくり、参加者からは「もっと時間をかけて発表を聞きたかった」等の声をいただきました。
（社会福祉施設・団体担当）

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information
役員会の動き
◇理事会＝10月9日（金）①正会員の入会申込み②令和2年度県社協会長顕彰候補者の審査③「神奈川県社会福祉センター（仮称）」の名称

新会員紹介
【経営者部会】（福）愛
【施設部会】生活介護事業所 竹、相模原ななほし、白峰保育園、金目おむすび保育園

関係機関主催
（福）横浜いのちの電話　相談員ボランティア養成講座
　電話相談活動を行う認定ボランティアを募集、選考を実施します。
◇内容＝令和3年4月～令和4年3月まで、面接や講義、宿泊研修、インターン研修に参加していただきます。カリキュラムの中で電話相談員ボランティアへの適性を判断します
◇費用＝申込手数料2，000円、研修費用55，000円（宿泊研修費別途）
◇申込方法＝令和3年2月15日（月）締切。応募書類を揃えて郵送し、申込手数料を別途入金。応募資格、書類、送付先等の詳細は問い合わせ先URLを確認
◇問い合わせ先＝（福）横浜いのちの電話
　TEL　045-333-6163　URL：http://www.yind.jp/

2020年度交通遺児大学等入学支度金
　神奈川新聞厚生文化事業団から、大学等に進学を希望する交通遺児の高校生に対し、入学支度金を支給します。
◇支給額＝1人30万円（返済の必要はありません）
◇対象＝令和3年4月に大学・短大・専門学校に進学する3名を予定。支給者の決定は令和3年2月末日
◇申込方法＝所定の申請書、調査書、課題作文（テーマ「10年後の私」、800文字以内）、交通遺児であることを証明する公的な書類、主たる家計支持者である保護者の所得証明書を提出。申請締切は令和3年1月31日（日）消印有効
◇問い合わせ先＝（公財）神奈川新聞厚生文化事業団　TEL　045-222-0615

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】（株）エスホケン
【子ども福祉基金】（株）エスホケン、脇隆志
【ともしび基金】松岡万里子、中村浴場（合計5件　50，969円）
【寄附物品】小澤正一
【ライフサポート事業】
〈寄附物品〉　（公社）フードバンクかながわ、（福）みなと舎、（N）セカンドハーベスト・ジャパン
　（いずれも順不同、敬称略）

神奈川県社会福祉センター整備事業
協賛ありがとうございました
木下操（敬称略R2.10.31時点）

〈囲み〉
　本会ではセンター整備事業を進めるにあたり、広くご支援、ご協力をいただけるよう協賛金制度を設けております。
　趣旨にご理解、ご賛同いただき、ぜひともご協賛を賜りますようよろしくお願いいたします。
〈囲み終わり〉

「赤い羽根子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」申請受付中！
　新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校措置や緊急事態宣言の影響により、日常生活に困難をかかえる子どもや家族を支援するため、中央共同募金会と都道府県共同募金会では、「赤い羽根　子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」を全国的に実施しております。　
　現在の社会状況を鑑みて、困りごとを抱える家庭の子どもとその家族や支援を必要とする方々を支える活動を資金面で応援するため、神奈川県共同募金会では、本緊急配分事業を継続実施します。

〈表〉
配分対象団体　子ども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者等に対する支援活動を臨時休校以前から実施している民間非営利団体で、法人格の有無は問いません
配分対象事業　新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校や緊急事態宣言を受けて、孤立する懸念のある子どもや保護者等、社会的に支援を必要とする方々を緊急的に支援する活動
分配対象経費　食材や弁当容器等の消耗品を購入した費用、食品やお弁当の配送経費等※対象外となる経費もあります
分配額　1団体10万円以内（万円単位からの申請となります）
申請方法等　申込書等の書類や申請先、キャンペーン詳細については、県共募ホームページをご覧下さい。　URL：http://www.akaihane-kanagawa.or.jp/index.html
問い合わせ先　（福）神奈川県共同募金会TEL　045-312-6339　 Mail：info@akaihane-kanagawa.or.jp
〈表終わり〉

P12
かながわほっと情報
「メンタルフレンド」みんなと一緒に成長していこう―神奈川県中央児童相談所（藤沢市）
　メンタルフレンドとは、自分ではどうしたらいいのかわからない心の奥の寂しさや孤独を抱えた子ども達の心の支えになって、一緒に遊びや話をしてくれるお兄さん・お姉さんのこと。
　今回は神奈川県中央児童相談所に集まっていただいた4人のメンタルフレンドにお話を伺いました。

〈写真4名分〉
▲石井 太地さん（大学3年）
▲松本 明人さん（大学院2年）
▲西 美里さん（社会人）
▲渡邉 有裕さん（大学院2年）
〈写真4名分終わり〉

―この活動を知り、取り組もうと思ったきっかけは？
「学校での授業や講演会、ネット検索で見つけました。入り口は人それぞれ違いますが志は共通していて、皆、悩んでいる子どもたちの力になりたいという思いからメンタルフレンドになっていると思います。」

〈写真〉
▲幼児向けの相談ルーム。年齢や性別さまざまなニーズに対し相談スペースが確保されています
〈写真終わり〉

―取り組む上で難しかった事は？
「担当した子は、警戒心が強い子だったので心を許してもらうのに時間がかかりました。その子が興味がある漫画を読んでみたり、ゲームをしてみたりして共感することから始めました。」
―やっていて感じたことは？
「関わっていた子が、会う度に精神的な成長が凄く、子どもの力強さを感じました。」
―メンタルフレンドの魅力は？
「子どもの変化を見て感じられること。また子どもを支えるには大勢の人が関わっているという気付きを新たな目線で学べたことです。」
「今の子どもは『しなきゃ』ということが多いから、『しなくてもいい時間を作ってあげる』のがメンタルフレンドの役目かなと感じています。」
「自分は中学時代、不登校だった時期もあったので、経験をもとに寄り添うことができたらなと思います。大人ではなく、年齢が近いから本音が言えて、気軽に相談できる。それがメンタルフレンドの魅力だと思います。」

　最近では家庭や学校での悩みを抱えている子どもが増え、児童相談所への親からの相談件数が増可傾向にあります。
　その中でメンタルフレンドは、親でも学校でもない、社会と関わるための道として子どもたちの成長をサポートしています。
（企画調整・情報提供担当）

〈囲み〉
「子どもたちの話し相手になってください」
メンタルフレンド募集中
　神奈川県メンタルフレンドで検索し、ホームページで応募条件を確認の上、神奈川県中央児童相談所
　電話0466（8 4）1600までお電話ください。
〈囲み終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています！
バックナンバーはHPから
【発行日】2020（令和2）年11月15日（毎月1回15日発行）
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844　横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL　045-311-1423
FAX　045-312-6302
Mail：kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

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